# テレビ東京ホールディングス（9413） 当社の「その他の関係会社」の決算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9413/disclosure/20260310579043
種別: 決算
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/9413

## 何が変わったか

その他の関係会社である日本経済新聞社の2025年12月期決算が確定し、連結売上高は増収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。年間配当は前期実績と同じ15円の予定。

## 会社が挙げた理由

紙媒体の部数が減少した一方、電子版が堅調に推移し、イベント収入も増加したため全体では増収。経費は売上増に伴う原価の増加に加えて販売費及び一般管理費も増加したが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":393813,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":16822,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1}
- 経常利益: {"value":19585,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11060,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- １株当たり当期純利益: 442円41銭
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.8%","前期末":"55.5%"}
- 総資産: {"value":698552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":430369,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30451,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4525,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":104854,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"15円00銭","revised_forecast":"15円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0.0%","unit":"円銭"}
- 配当性向: 3.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25757,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1905,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4288,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2090,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":222,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":433,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":2821,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1905,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 25,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 紙媒体の部数が減少した一方で、電子版が堅調に推移したことやイベント収入の増加で全体では増収。経費は、売上増に伴う原価の増加に加え、販管費も増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益はいずれも増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年12月期 決算短信（連結）」および「2025年12月期の連結業績（2025年1月1日～2025年12月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表紙には実績として「売上高 393,813百万円」「営業利益 16,822百万円」が記載されているが、通期業績予想の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 393,813 3.0」「営業利益 16,822 19.1」「経常利益 19,585 36.9」「親会社株主に帰属する当期純利益 11,060 32.9」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は393,813百万円（3.0%増）、営業利益は16,822百万円（19.1%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,822百万円、経常利益19,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,060百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績」の実績は記載されているが、次期の業績予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期「合計15 00」、2025年12月期（予定）「合計15 00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）3.4%」とあるが、「配当性向○%を目安」などの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 6,601」「特別損失合計 5,162」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1,905」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績では全社の「売上高」「営業利益」「経常利益」等が示されているが、セグメント別損益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年12月期「売上高営業利益率4.3%」、2024年12月期「3.7%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期「自己資本比率56.8」、2024年12月期「55.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「2025年12月期「営業活動によるキャッシュ・フロー30,451」、2024年12月期「35,652」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「紙媒体の部数が減少した一方で、電子版が堅調に推移したことやイベント収入の増加で全体では増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「紙媒体の部数が減少」「電子版が堅調に推移」「イベント収入の増加」と記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「紙媒体の部数が減少した一方で、電子版が堅調に推移したことやイベント収入の増加で全体では増収」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全体では増収」「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益はいずれも増益」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の連結業績（2025年1月1日～2025年12月31日）」および各財務数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「定性的情報は「紙媒体の部数」「電子版」「イベント収入」「原価」「販管費」の説明にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期「自2025年1月1日至2025年12月31日」、前期「自2024年1月1日至2024年12月31日」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 有」「①以外の会計方針の変更 無」「会計上の見積りの変更 無」「修正再表示 無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更 無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された決算短信・添付資料には、重要な後発事象として記載された事象がない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された連結業績、財政状態、キャッシュ・フローおよび注記事項に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には「紙媒体の部数が減少」「電子版が堅調」「イベント収入の増加」とあるが、部数等の具体的数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された決算短信の定性的情報および財務諸表に中期経営計画への言及はない。」）