# スカパーＪＳＡＴ（9412） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9412/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9412 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBNS.pdf ## 要点 当社は、2026年4月1日を効力発生日として、当社が存続会社となり子会社のスカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併を実施し、商号を「スカパーJSAT㈱」に変更しました。また、当連結会計年度には宇宙・メディア両事業に関する設備投資や、放送・配信の加入件数の推移等の事業状況が示されています。 ## 事業 本報告書に記載された事実に基づき、当社グループの主たる事業は「宇宙事業」と「メディア事業」を軸として展開されており、衛星通信サービスや放送・配信プラットフォームサービスを提供する「宇宙事業」と、衛星回線を活用した放送・配信の普及・支援と顧客管理等のプラットフォームサービスを組み合わせた「メディア事業」を中核とする。有人多チャンネル放送のチャンネル運営や、地上波・BS・CS再送信など光ファイバー網を含む通信インフラを活用したサービス提供を行うほか、スペースインテリジェンス事業等の新規領域の開拓にも取り組んでいる。2030年度の目標として、営業収益1,850億円・当期純利益350億円・EBITDA850億円を掲げている。宇宙事業では静止軌道・非静止軌道を含む多層的な通信ネットワークの構築を目指し、衛星運用・衛星データ活用・防衛関連領域への参画を強化。メディア事業では「Multi-Alliance戦略」に基づく放送・配信・光アライアンス事業の拡大や、アニメコンテンツIPビジネスの成長を目指す。人的資本の強化および経営基盤の拡充を重要施策として、2025年度・2026年度の計画を公表している。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 529億円 - フリーキャッシュフロー: -228億円 - 従業員数: 769人 ## セグメント - 宇宙事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - メディア事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,094億円 - 海外 / 売上高 143億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類にて「ISMS・プライバシーマークを取得」する旨が新規に明示されたため規制ゲートを追加。また、衛星データのライセンス/供給契約の活用が既存の外部衛星画像データ入力エントリに紐づくため同エントリへ言及追記。 - + ISMS認証 - + プライバシーマーク ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-16）に新たに記載された戦略的取り組みについて、既存正準エントリが0件のため全て新規追加した。 - + 放送配信の費用削減とデジタル化 - + Multi-Orbit戦略の多層通信ネットワーク - + Space Intelligence事業の成長加速 - + Multi-Alliance戦略の収益性維持拡大 - + アニメコンテンツIPビジネス成長 - + 2027年以降の新衛星投入計画 - + TRI-SAT衛星コンステレーション整備 - + 衛星量子鍵配送等の新サービス事業化 - + HAPS通信ネットワーク構築の検討 - + 宇宙コンピューティング技術導入検討 - + DX推進と人的資本強化の経営基盤 ### 外部エクスポージャー 2026-06-16提出書類に基づき、既存エクスポージャーへ参照追記を行うとともに、防衛省衛星コンステレーション案件、TCFD提言に基づく気候開示強化、リース会計基準適用リスク、脱炭素素材調達コスト上昇、政府主導需要変動と動画配信競争、サプライチェーン安定性とデータセンター需要、宇宙安全保障領域の政府主導プロジェクト参画影響を新規追加した。 - + 脱炭素素材調達コスト上昇 - + TCFD提言の気候開示強化 - + リース会計基準適用リスク - + 宇宙安全保障政府参画影響 - + TRI-SATコンステレーション契約 - + 政府主導需要変動と動画競争 - + データセンター需要と供給安定 ### 製品 提出書類（2026-06-16）において、宇宙領域の新規サービス・技術テーマ（HAPS、宇宙状況把握、宇宙コンピューティング、宇宙データセンター、光データリレー、衛星量子鍵配送等）およびメディア領域のプラットフォーム/ソリューション（顧客管理プラットフォーム、光アライアンス再送信・CATVパススルー、メディアソリューション、アニメコンテンツIPビジネス、Web3施策の拡張要素）が追記・言及された。併せて新衛星投入計画（JSAT-31、JSAT-32、JSAT-136E、Pelican）と、防衛省関連の衛星コンステレーション事業（トライサット・コンステレーション）に関する具体的記載が新規に追加された。 - + HAPS活用通信ネットワーク - + 宇宙状況把握サービス - + 宇宙コンピューティング導入検討 - + 宇宙データセンター事業展開 - + アニメコンテンツIPビジネス拡大 - + 顧客管理プラットフォームサービス - + 光アライアンス再送信・CATVパススルー - + 映像中継・制作・伝送配信サービス - + JSAT-31（通信衛星） - + JSAT-136E（Superbird-C2） - + Pelican（光学観測衛星） - + トライサット・コンステレーション ### 技術 提出書類（2026-06-16）にて、既存の技術エントリ4件（衛星量子鍵配送、光データリレー、HAPS、宇宙コンピューティング検討）への言及が更新された。また「宇宙状況把握」について新規に具体名の技術として追加が必要となった。 - + 宇宙状況把握技術 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-16）では、衛星関連の設備投資計画として既存の4案件（Pelican、JSAT-31、宇宙設置型光学望遠鏡、Superbird-9）への再言及に加え、新たに「JSAT-32」の設備投資計画が明示された。さらに、防衛省関連の衛星コンステレーション事業での「トライサット・コンステレーション」設立・契約、QPSホールディングス第三者割当増資の引受、借入金の返済・再編の方針、配当（2026年4月28日決議分）とコミットメントライン（132億円）について具体的な記載があった。 - + トライサット設立と防衛省契約 - + QPS第三者割当増資引受 - + 借入金返済・再編の推進 ### ケイパビリティ構築 既存の「Space Compass合弁の資本業務提携」について、本書類でSpace Compassを起点としたHAPS活用検討が追記されたため更新した。あわせて、本書類に新たに登場した能力構築として、防衛省向け衛星コンステレーション案件の特別目的会社設立、QPSホールディングス第三者割当増資の引受、JSAT Beyond Innovation LLCの連結子会社化、AIコーチング/eラーニングを含む育成高度化、ISMS・CSIRT等のセキュリティ運用を追加した。 - + トライサット・コンステレーション - + QPSホールディングス増資引受 - + JSAT Beyond Innovation連結子会社化 - + スキルマップ×AIコーチング - + CSIRT設置とISMS運用 ### 規制ポジショニング 2026-06-16提出書類で、既存のTCFD・ISMS/プライバシーマーク・CSIRT・コンプライアンスヘルプライン・指名報酬委員会・個人情報/セキュリティ関連・リース会計基準適用予定の記載が再確認されたため各エントリに追記した。あわせて、リスクマネジメント委員会・内部統制委員会の設置と運用が明示されているため新規エントリを追加した。 - + リスク管理・内部統制委員会の運用 ## 会社自身の言葉 ### 防衛省案件・主要設備投資（衛星/コンステレーション等） - 「2025年11月、防衛省の衛星コンステレーションの整備・運営等事業を落札し、2026年2月に特別目的会社「トライサット・コンステレーション（TRI-SAT Constellation）」を設立、同社との契約を締結。契約金額（総額）2,831億円（TRI-SATとしての受注分）を含む大規模投資を実施予定。」 — 防衛省の衛星コンステレーション事業を落札し、トライサット・コンステレーションを設立・契約 - 「2026年2月に特別目的会社「トライサット・コンステレーション（TRI-SAT Constellation）」を設立、同社との契約を締結。契約金額（総額）2,831億円（TRI-SATとしての受注分）を含む大規模投資を実施予定。」 — トライサット・コンステレーション設立と、防衛省との契約（契約金額含む） - 「2025年11月、防衛省の衛星コンステレーションの整備・運営等事業を落札し、2026年2月に特別目的会社「トライサット・コンステレーション（TRI-SAT Constellation）」を設立、同社との契約を締結。」 — 防衛省事業の落札〜トライサット・コンステレーション設立・契約までの概要 - 「JSAT-31 49,000百万円、着手2024年5月、完了予定2029年下期」 — JSAT-31の設備投資計画（投資額・着手・完了予定） - 「2026年3月には、QPSホールディングスの第三者割当増資を引受、持分比率を約5.9%から約13.2%へ引き上げ。」 — QPSホールディングスの第三者割当増資引受により持分を引き上げ - 「2026年3月には、QPSホールディングスの第三者割当増資を引受け、持分比率を約5.9%から約13.2%へ引き上げ。」 — QPSホールディングスへの第三者割当増資引受（持分比率引上げの重複） - 「Pelican（光学観測衛星） 37,000百万円、着手2025年4月、完了予定2027年上期以降」 — Pelicanの設備投資計画（投資額・着手・完了予定） - 「スカパーJSAT㈱: 衛星設置型光学望遠鏡（赤道上空の静止軌道上） 8,000百万円、着手2020年7月、完了予定2027年上期以降」 — 衛星設置型光学望遠鏡（スカパーJSAT）の投資計画 - 「Pelican（低軌道衛星） 37,000百万円、着手2025年4月、完了予定2027年上期以降」 — Pelicanの投資計画（記載の重複を含む） - 「宇宙事業の収益基盤強化として、2027年より新衛星の打ち上げを順次予定。JSAT-31・JSAT-32・JSAT-136E（Superbird-C2の名称変更）などの新衛星投入により、移動体分野を含む多様な市場へ対応。」 — 新衛星投入（JSAT-31/32/JSAT-136E等）による市場対応の方針 - 「Superbird-9（通信衛星設備） 22,000百万円、着手2021年3月、完了予定2028年上期」 — Superbird-9の設備投資計画（投資額・着手・完了予定） - 「JSAT-31・JSAT-32・JSAT-136E（Superbird-C2の名称変更）などの新衛星投入により、移動体分野を含む多様な市場へ対応。」 — 新衛星投入により移動体分野等へ対応する趣旨 - 「JSAT Beyond Innovation LLCの連結子会社化を含む、複数の連携・資本関係の強化。」 — JSAT Beyond Innovation LLCの連結子会社化を含む連携・資本関係強化 - 「宇宙データセンター事業の展開検討」 — 宇宙データセンター事業の展開検討 ### 事業戦略・サービス展開（宇宙/メディア/コンテンツ/提携） - 「コスト削減・生産性向上の取り組みが継続。放送・配信事業における費用削減（営業費用の大幅な削減、69億円の減少、広告宣伝費の減少など）や、デジタルマーケティングへの移行による費用対効果の改善を通じて、収益基盤の安定化と事業運営の効率化を図っている。」 — 放送・配信のコスト削減などで収益基盤の安定化・効率化を図る - 「Multi-Alliance戦略を推進し、放送・配信事業および光アライアンス事業で収益性の維持・拡大を図る。アニメコンテンツIPビジネスの成長・周辺事業の戦略的展開を推進。」 — Multi-Alliance戦略の推進と、アニメIPビジネス成長・周辺展開 - 「メディアソリューションサービス（映像中継・制作・伝送・配信等）」 — メディアソリューションサービス（映像中継・制作・伝送・配信等） - 「Multi-Orbit戦略のもと、静止衛星・非静止衛星を組み合わせた多層的な通信ネットワークの構築を推進。Space Intelligence事業を成長ドライバーとして位置付け、衛星コンステレーションの整備・運用を拡大する方針。」 — Multi-Orbit戦略のもと多層的な通信ネットワーク構築と、スペースインテリジェンス成長ドライバー化 - 「宇宙空間の安全保障領域における政府主導プロジェクトへの参画を通じ、国際関係の影響を受け得る。」 — 宇宙空間の安全保障領域での政府主導プロジェクト参画による国際関係影響 - 「顧客管理業務等のプラットフォームサービス」 — 顧客管理業務等を含むプラットフォームサービス - 「Space Compassをはじめとするパートナーと連携し、HAPSを用いた通信ネットワークの構築、宇宙コンピューティング技術の導入を検討。」 — Space Compass等と連携し、HAPSによる通信ネットワーク等を検討 - 「光アライアンス事業の再送信サービス、CATVパススルーサービス」 — 光アライアンス事業（再送信、CATVパススルー） - 「移動体通信分野の成長市場・政府主導プロジェクトの需要の変動、動画配信市場の競争激化、ライブコンテンツ需要は堅調ながら競争が進行。」 — 移動体通信・政府需要の変動、動画配信競争激化などの市場環境 - 「HAPS（高高度通信プラットフォーム）を活用した宇宙空間ICTインフラ」 — HAPSを活用した宇宙空間のICTインフラ - 「デジタルアイテム（NFT）販売・リアル・デジタル融合体験の提供」 — NFT等のデジタルアイテム販売とリアル・デジタル融合体験 - 「アニメコンテンツIPビジネスの拡大」 — アニメコンテンツIPビジネスの拡大 - 「衛星量子鍵配送、宇宙状況把握、光データリレー」 — 衛星量子鍵配送・宇宙状況把握・光データリレー等の新技術 ### 人的資本・ガバナンス/セキュリティ体制 - 「採用ルート再設計・拡充、経営幹部育成プログラム、管理職研修の強化、次世代管理職育成、スキルマップの活用、AIコーチング・eラーニングの導入を計画。」 — 採用ルート再設計、経営幹部育成、管理職研修強化、AIコーチング/eラーニング導入計画 - 「ISMS・プライバシーマークを取得。情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントを構築。CSIRTの設置、セキュリティ診断・脆弱性対策を実施。」 — ISMS・プライバシーマーク取得、CSIRT設置、セキュリティ診断等 - 「ISMS・プライバシーマークを取得。情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントを構築。」 — ISMS・プライバシーマーク取得と、情報セキュリティ/個人情報保護マネジメント構築 - 「CSIRTの設置、セキュリティ診断・脆弱性対策を実施。」 — CSIRTの設置と、セキュリティ診断・脆弱性対策の実施 - 「リスクマネジメント委員会・内部統制委員会の設置と運用、グループ全体のリスク管理方針の整備。」 — リスクマネジメント委員会・内部統制委員会の設置と運用 - 「グループ内通報窓口「グループコンプライアンスヘルプライン」を整備。」 — グループ内通報窓口（グループコンプライアンスヘルプライン）整備 - 「人的資本強化と組織基盤の強化を推進。デジタル化とDX推進による経営基盤の強化、サステナビリティの推進（TCFD、CDP等）を通じた評価改善。サステナビリティとガバナンスの高度化を通じた長期的企業価値の向上を目指す。」 — 人的資本/組織基盤強化、DX・サステナビリティ（TCFD/CDP等）を通じた企業価値向上の目指す方向 - 「指名報酬委員会を設置。」 — 指名報酬委員会の設置 - 「ISMS・プライバシーマークを取得。」 — ISMS・プライバシーマークの取得（重複を含む） ### 気候・TCFD/サステナビリティ開示、リスク/会計・金融条件 - 「ヘッジ取引（為替予約・金利スワップ）を活用し、通貨・金利リスクを軽減。為替変動リスクおよびヘッジの有効性評価の取り扱いに関する影響が継続。」 — 為替予約・金利スワップなどのヘッジで通貨・金利リスクを軽減 - 「宇宙事業における新規領域の開拓として、衛星量子鍵配送、宇宙状況把握、光データリレー等の新技術を活用したサービスの事業化を推進。」 — 衛星量子鍵配送、宇宙状況把握、光データリレー等の新技術サービスの事業化 - 「サステナビリティ方針とマテリアリティ、SDGs・ESG対応、TCFD対応、CDPでの評価（Bスコア）等の公表。統合報告書・サステナビリティサイトに記載のデータ開示を実施。」 — サステナビリティ方針/マテリアリティ、SDGs・ESG、TCFD対応やCDP評価（Bスコア）等の公表 - 「TCDF提言に基づく気候関連情報開示の強化、ガバナンス強化、個人情報保護・セキュリティ強化、データ保護規制等の適合が事業運営に影響。」 — TCFDに基づく気候関連情報開示の強化と、ガバナンス/個人情報保護・セキュリティ等の適合 - 「2026年4月28日決議分の配当総額6,519百万円、1株あたり23円（効力発生日2026年6月4日）。」 — 2026年4月28日決議分の配当（配当総額・1株当たり・効力発生日） - 「調達コストの変動リスク（脱炭素素材の調達、衛星機器の部品等）に伴うコスト上昇の可能性。」 — 脱炭素素材等の調達コスト変動に伴うコスト上昇リスク - 「衛星データ・地球観測データ等のライセンスやデータ供給契約の活用。」 — 衛星データ・地球観測データ等のライセンス/データ供給契約の活用 - 「コミットメントライン契約132億円を締結。」 — コミットメントライン契約（132億円）の締結 - 「気候変動・自然災害の影響、サプライチェーンの安定性、データセンター需要等の外部要因。」 — 気候変動・自然災害影響、サプライチェーン安定性、データセンター需要など外部要因 - 「世界的な宇宙産業市場の拡大と低軌道衛星コンステレーションの本格展開に伴い、国際情勢変化が事業影響を与える可能性。」 — 宇宙産業市場の拡大や低軌道コンステレーション展開に伴う国際情勢変化の影響可能性 - 「2028年3月期以降のリース会計基準の適用など、会計基準の変更に伴う適用リスク。」 — リース会計基準適用（2028年3月期以降）等の会計基準変更に伴う適用リスク - 「TCDF・SBTといった気候関連の開示要件、個人情報保護・データセキュリティ・サイバーセキュリティ関連規制への適合を継続的に推進。」 — TCFD/SBT等の開示要件や、個人情報保護・データ/サイバーセキュリティ規制への適合 - 「リース会計基準の適用予定（2028年3月期開始）等の新基準適用に向けた対応。後発事象に関する会計基準の適用等。」 — 新基準適用（リース会計基準など）および後発事象に関する会計基準への対応 - 「長期借入金・社債の返済・再編の実施が進む。」 — 長期借入金・社債の返済・再編の実施が進むこと - 「光データリレー」 — 光データリレー