# スカパーＪＳＡＴ（9412） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9412/disclosure/20261102563312
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9412

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比9.9％、営業利益が25.8％増加した。通期業績予想を上方修正し、年間配当予想も42円から52円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

宇宙事業では安全保障領域の取引拡大によりスペースインテリジェンス事業が43億円増収し、グローバル・モバイル分野も15億円増収となった。メディア事業では光再送信サービス関連収入が20億円増加し、減価償却費やカスタマーセンター費用の減少、一過性費用の減少も営業利益の増加に寄与した。通期予想と配当予想の修正理由については、最近の業績動向を踏まえたものと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":66894,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":21649,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":22730,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16033,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- １株当たり当期純利益: 56.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.4,"前期末":74.4}
- 総資産: {"value":424965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":315143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30515,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18469,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3974,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":73897,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":41500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"経常利益":{"value":41500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"純利益":{"value":29000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}}
- 業績予想の修正: {"営業収益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":136000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":41500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":29000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":52,"change":10,"change_rate":23.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"宇宙事業":{"value":35281,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"メディア事業":{"value":34447,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- セグメント別利益: {"宇宙事業":{"value":9515,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"メディア事業":{"value":6384,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7512,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別損益の記載なし。前年同期は減損損失750百万円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"社名":["スカパーJSAT株式会社"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":297681264,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":14158846,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 宇宙事業は、安全保障領域の取引拡大によりスペースインテリジェンス事業が43億円増収し、グローバル・モバイル分野も15億円増収。メディア事業は、光再送信サービス関連収入が20億円増加し、減価償却費・カスタマーセンター費用・一過性費用の減少も営業利益の増加に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益の中間期実績は66,894百万円、通期予想は136,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益21,649百万円、通期予想41,500百万円。営業収益66,894百万円、通期予想136,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益9.9％増、営業利益25.8％増、経常利益25.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益36.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は60,871百万円から66,894百万円、営業利益は17,210百万円から21,649百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,649百万円、経常利益22,730百万円、親会社株主に帰属する中間純利益16,033百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想41,500百万円、対前期増減率17.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計42.00円、2027年3月期予想52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額の記載はあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の損益計算書では経常利益から税金等調整前中間純利益へ移行しており、特別損失の項目はない。「該当事項はありません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間において750百万円であります」の記載は前年同期欄にあり、当中間期欄は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「宇宙事業は営業収益17.0％増、セグメント利益18.8％増。メディア事業は営業収益1.6％増、セグメント利益58.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は営業収益60,871百万円・営業利益17,210百万円、当中間期は営業収益66,894百万円・営業利益21,649百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期73.4％、2026年3月期74.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは30,515百万円、前年同期は28,117百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「安全保障領域の取引拡大により、スペースインテリジェンス事業は43億円増収」「グローバル・モバイル分野の増収15億円」「光再送信サービス関連収入が20億円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「43億円増収」「増収15億円」「視聴料・業務手数料・基本料収入が12億円減少」「光再送信サービス関連収入が20億円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「安全保障領域の取引拡大」「サービス提供体制の最適化」「オペレーション効率化に伴うカスタマーセンター費用の減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、営業収益66,894百万円、営業利益21,649百万円、通期営業利益予想41,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要」「競争環境が激化」「動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であったスカパーJSAT株式会社を吸収合併したため、連結の範囲から除外」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規－社、除外1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約世帯数が300万世帯を超え」「提供エリアは37都道府県」「提供可能世帯数は4,364万世帯」「87局の導入が決定」。」）