# スカパーＪＳＡＴ（9412） シンジケーション方式によるサステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9412/disclosure/20260925540581
種別: その他開示
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9412

## 何が変わったか

スカパーＪＳＡＴは、三井住友信託銀行をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式で、170億円のサステナビリティ・リンク・ローン契約を締結した。CDP気候変動スコアでA－以上を取得する目標を設定し、達成状況に応じて借入条件を連動させる。

## 会社が挙げた理由

経営戦略と整合したKPI・SPTを設定し、サステナビリティ経営の高度化を促すため。また、社会課題の解決およびSDGsの推進に資する資金調達と位置付け、事業活動およびマテリアリティの解決に向けた取り組みを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステナビリティ・リンク・ローン
- 相手先: 三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本格付研究所
- 相手先の概要: 三井住友信託銀行株式会社：本社 東京都千代田区、取締役社長 米山学朋。株式会社日本格付研究所：本社 東京都中央区、代表取締役社長 髙木祥吉。
- 当社との関係: 三井住友信託銀行株式会社は本ローンのアレンジャー兼エージェント。株式会社日本格付研究所はサステナビリティ・リンク・ローン原則等への適合性について第三者意見を提供。
- 契約金額: 170億円
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月28日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: サステナビリティ経営、社会課題の解決、SDGsの推進、事業活動およびマテリアリティの解決
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: CDP気候変動スコアでA－以上を取得すること
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社日本格付研究所の第三者意見、CDP気候変動スコア

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「本日、三井住友信託銀行株式会社をアレンジャー兼エージェントとするシンジケーション方式により、サステナビリティ・リンク・ローンの金銭消費貸借契約を締結しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「金銭消費貸借契約を締結しました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「契約締結日 2026年9月28日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「シンジケーション方式によるサステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2026年9月28日、契約締結日 2026年9月28日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「金銭消費貸借契約を締結しました。借入金額 170億円」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「三井住友信託銀行株式会社、株式会社日本格付研究所」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「アレンジャー兼エージェント 三井住友信託銀行株式会社」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「三井住友信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：米山学朋）、株式会社日本格付研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙木祥吉）」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存の資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本ローンのアレンジャー兼エージェントとして三井住友信託銀行株式会社が記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「借入金額 170億円」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「借入金額 170億円」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社日本格付研究所より、サステナビリティ・リンク・ローン原則等への適合性について第三者意見を取得しています。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「契約締結日 2026年9月28日、借入金額 170億円」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「当社グループの取り組みを発信する契機とするとともに、事業活動およびマテリアリティの解決に向けた取り組みを一層推進してまいります。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「サステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達、借入金額170億円」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、本ローンを社会課題の解決およびSDGsの推進に資する資金調達と位置付け」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「サステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達に関するお知らせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「本ローンの概要、借入金額170億円」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「スカパーＪＳＡＴ株式会社は、本日…金銭消費貸借契約を締結しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入社数に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「KPI CDP 気候変動スコア、SPT CDP 気候変動スコアにおいて（A－以上）を取得すること」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「News Release」と、「各位」「コード番号：9412」「記」「お問い合わせ先」の併記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「本ローンの概要、KPI、SPT、借入金額を中心とした記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）