# スカパーＪＳＡＴ（9412） 2027年3月期第１四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9412/disclosure/20260804509025
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9412

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益334億円、営業利益109億円、連結純利益82億円となり、前年同期から増収増益となった。宇宙事業では安全保障関連を含むスペースインテリジェンス事業が拡大し、メディア事業では光再送信サービスの値上げ・接続世帯数拡大と費用削減が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

宇宙事業は「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の開始などによりスペースインテリジェンス事業が拡大した。メディア事業は光再送信サービスの値上げ・接続世帯数の拡大に加え、「ブンデスリーガ」放送・配信終了、コネクテッドTV事業関連費、顧客対応・管理費などの減少により営業費用が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":334,"unit":"億円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":109,"unit":"億円","yoy_pct":36}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":82,"unit":"億円","yoy_pct":49.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed（メディア事業は17%から27%へ上昇）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 営業収益334億円、営業利益109億円、連結純利益82億円、EBITDA147億円（いずれも第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":1350,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":390,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":390,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":270,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":540,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"営業収益":"24.7%","営業利益":"27.9%","連結純利益":"30.5%","EBITDA":"27.2%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通り
- セグメント別実績: {"宇宙事業":{"営業収益":{"value":175,"unit":"億円","yoy_pct":20.7},"営業費用":{"value":111,"unit":"億円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":64,"unit":"億円","yoy_pct":21.8},"セグメント利益":{"value":46,"unit":"億円","yoy_pct":27.3}},"メディア事業":{"営業収益":{"value":173,"unit":"億円","yoy_pct":2.4},"営業費用":{"value":126,"unit":"億円","yoy_pct":-9.6},"営業利益":{"value":47,"unit":"億円","yoy_pct":59.3},"セグメント利益":{"value":33,"unit":"億円","yoy_pct":62.4}}}
- 増減要因の内訳: {"宇宙事業営業収益":{"スペースインテリジェンス事業":"+22億円","グローバル・モバイル分野":"+5億円","為替影響":"+3億円"},"宇宙事業営業費用":{"増収に伴う原価増":"+15億円","減価償却費":"+1億円","Orbital Lasers費用":"-2億円"},"メディア事業営業収益":{"視聴料・業務手数料・基本料収入":"-6億円","光再送信サービス関連収入":"+11億円"},"メディア事業営業費用":{"ブンデスリーガ放送・配信終了":"-5億円","コネクテッドTV事業関連費":"-2億円","顧客対応・管理費":"-2億円","減価償却費":"-1億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 拠点数6から7へ、新設・拡張。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年度営業収益":{"value":1850,"unit":"億円"},"2030年度連結純利益":{"value":350,"unit":"億円"},"2030年度EBITDA":{"value":850,"unit":"億円"},"安全保障収益ターゲット":{"value":200,"unit":"億円以上/10年"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式取得への配分を記載。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":144,"unit":"億円（2026年度第1四半期）"}
- 受注高・受注残高: {"契約バックログ":{"value":1979,"unit":"億円（2026年3月末時点）"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Kaバンド通信衛星HYLAS 3を買収し、安全保障向け通信サービスに本格参入、熊本ネットワーク管制センターを新設し、拠点数を6から7へ拡大、低軌道衛星通信Amazon Leoとの認定再販事業者契約、アストロスケールとの戦略的パートナーシップ、ispaceとの月探査向け民間通信インフラ実証に関する覚書、衛星データを活用したLIANAの新サービスプラン提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「営業収益24.7%、営業利益27.9%、連結純利益30.5%、EBITDA27.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「宇宙・メディア両事業とも計画通り増収」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 1Q」として営業収益334億円、営業利益109億円、連結純利益82億円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績ハイライトは「増収増益」と記載」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年度 連結業績予想［再掲］」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「スペースインテリジェンス事業 +22」「光再送信サービス関連収入 +11」「増収に伴う原価増 +15」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「スペースインテリジェンス事業が拡大し、増収増益」「光アライアンス事業拡大により増収増益基調へ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「宇宙事業は営業収益175億円・営業利益64億円、メディア事業は営業収益173億円・営業利益47億円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「増収に伴う原価増 +15」「『ブンデスリーガ』放送・配信終了 △5」「顧客対応・管理費 △2」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「純増数は前年同期△1.9万件から△4.0万件、視聴料・業務手数料・基本料収入は△6億円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「当社グループが認識する重大リスクについて」ではリスク概要と対策を記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年度 目指す姿」として営業収益1,850億円、連結純利益350億円、EBITDA850億円を記載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HYLAS 3」衛星買収、「熊本ネットワーク管制センター」の開設決定、Amazon Leoとの認定再販事業者契約」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要指標（メディア事業）」「加入件数および解約率」「契約者支払単価」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「累計加入数は258.3万件から241.4万件に減少、光再送信サービス接続世帯数は288.7万件から299.3万件に増加」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規加入数」「累計加入数」「光再送信サービス接続世帯数」「契約者支払単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料内に従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「低軌道衛星通信との競合はテーマとして触れられているが、数値比較はない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「株主還元 約370億円」「配当 133億円」「自己株式取得」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「キャピタルアロケーションに「自己株式取得」、ニュースリリースに「自己株式の処分」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年度第1四半期の設備投資144億円、事業投資8億円、投資合計152億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期第1四半期決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「サステナビリティに関する主な進捗」「衛星一覧」「直近の主なニュースリリース」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」「一定の前提に基づいております」」）