# スカパーＪＳＡＴ（9412） ispaceとスカパーＪＳＡＴ、 日本の月探査を支える民間通信インフラ実証に向けた覚書を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9412/disclosure/20260716595183
種別: その他開示
開示日: 2026-07-16
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9412

## 何が変わったか

ispaceとスカパーＪＳＡＴが、スカパーＪＳＡＴの「JSAT Space Line」を月面着陸ミッション3で利用できるか検討する覚書を締結した。両社は通信仕様の検討や地上局との通信実証を目指す。

## 会社が挙げた理由

月探査ミッションに必要な通信運用の成立性を確認し、欧州宇宙機関（ESA）のESOC地上局ネットワークのバックアップとしての活用可能性を検証するため。通信系統の冗長性を確保し、将来の月探査ミッションの信頼性向上につなげることも理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JSAT Space Line、新型月着陸船（ランダー）ULTRA（ウルトラ）
- 相手先: 株式会社 ispace
- 相手先の概要: 東京都中央区、代表取締役 CEO & Founder：袴田 武史。月面資源開発に取り組む宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、約350名のスタッフが在籍。2010年設立。
- 当社との関係: ispaceとスカパーＪＳＡＴは、JSAT Space Lineを活用した技術検討のための覚書を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月16日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 月面探査ミッション、深宇宙通信、宇宙機と地上局間の通信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県（JSAT Space Lineの地上局設備）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: JSAT Space Lineの地上局設備は、NASAの有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」における信号測定でも活用された実績がある。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「技術検討のための覚書を締結しました」「通信確立に向けた、相互の技術情報の交換、仕様検討、宇宙機と地上局間の実証実施までを目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「技術検討のための覚書を締結した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2028年に打ち上げを予定している月面着陸ミッション（ミッション3）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題に「覚書を締結」、副題に「技術検討を開始」とある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「覚書を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「覚書を締結しました」「実証実施までを目指します」「活用可能性についても検証を進めます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 ispace（東京都中央区、代表取締役 CEO & Founder：袴田 武史）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本覚書に基づき両社は…相互の技術情報の交換、仕様検討、宇宙機と地上局間の実証実施までを目指します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都中央区」「代表取締役 CEO & Founder：袴田 武史」「月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業」「2010年に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ispaceとスカパーＪＳＡＴ…覚書を締結しました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「両社は…技術検討のための覚書を締結しました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 ispace」「欧州宇宙機関（ESA）」「米国航空宇宙局…NASA」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ミッション3」「2028年」「通信確立に向けた…実証実施までを目指します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来の深宇宙通信インフラの発展に貢献してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「JSAT Space Lineを活用した技術検討」「月探査ミッションへの適用可能性を検証」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ミッション3」「新型月着陸船（ランダー）『ULTRA（ウルトラ）』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「JSAT Space Lineの月探査ミッションへの適用可能性」「将来の深宇宙通信インフラ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本覚書に基づき両社は…技術情報の交換、仕様検討…を目指します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 ispaceと…覚書を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「月面着陸ミッション」「欧州宇宙機関（ESA）」「米国航空宇宙局（NASA）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「アルテミスⅡにおける信号測定でも活用され」「ミッション3の運用支援に取り組みます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ESOC地上局ネットワークのバックアップとしての活用可能性」「複数の地上局サービスとの接続性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JSAT Space Line」「ULTRA（ウルトラ）」「ミッション3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：9412 東証プライム市場」「News Release」「各社コメント」「会社概要」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な技術課題の一つ」「極めて重要」「検証する重要な機会」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当該打上げ時期については2026年7月時点の予定であり、今後変更する可能性があります」「最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります」」）