# スカパーＪＳＡＴ（9412） 従業員持株会向け譲渡制限付株式割当としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9412/disclosure/20260427512483
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/9412

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大39,000株処分することを決議した。実際の処分株式数は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生の増進、財産形成の支援、中長期的な従業員エンゲージメントの向上、企業価値の持続的な向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式割当としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式39,000株（最大。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,090円
- 発行価額の総額: 120,510,000円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：120,510,000円（最大）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月3日
- 割当予定先: スカパーＪＳＡＴ従業員持株会、最大39,000株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.01％、総議決権個数に対し0.01％（いずれも最大株数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"297,681,264株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月27日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,090円。1か月平均3,128円に対し-1.21％、3か月平均2,890円に対し6.92％、6か月平均2,419円に対し27.74％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月3日から2031年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退会、定年・役員就任・転籍による退会、非居住者となる場合、組織再編等の場合にも記載された条件に従い解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合、該当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員最大780名、1名につき50株（実際の対象人数は制度に同意する従業員数に応じて確定）
- 株式報酬の総額: 金銭債権154,500円を対象従業員1名につき支給（最大780名）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 企業価値の持続的な向上に寄与するものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式割当としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度…に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模は…0.01％」および「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数297,681,264株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「中長期的従業員エンゲージメントを高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額120,510,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のために…特別奨励金」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「スカパーＪＳＡＴ従業員持株会を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策として…取得させる機会を創出」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先…スカパーＪＳＡＴ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「スカパーＪＳＡＴ従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員780名」「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月27日…終値である3,090円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,090円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年8月3日から2031年6月30日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「手続は要しません」」）