# スカパーＪＳＡＴ（9412） 2026年3月期通期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9412/disclosure/20260427512477
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9412

## 何が変わったか

2025年度は宇宙事業の成長とメディア事業の運営効率化により増収増益となり、営業利益と純利益が過去最高を更新した。2026年度は営業収益1,350億円、純利益270億円を計画し、増配や宇宙事業を中心とする成長投資も進める。

## 会社が挙げた理由

宇宙事業の順調な成長、メディア事業のオペレーション最適化、国内衛星通信分野やスペースインテリジェンス事業の伸長、光アライアンス事業の好調が理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":1276,"unit":"億円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":353,"unit":"億円","yoy_pct":28.3}
- 経常利益: {"value":354,"unit":"億円","yoy_pct":29.7}
- 純利益: {"value":233,"unit":"億円","yoy_pct":22}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"宇宙事業":{"営業収益":{"value":193,"unit":"億円","yoy_pct":null},"営業費用":{"value":128,"unit":"億円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":65,"unit":"億円","yoy_pct":null},"セグメント利益":{"value":42,"unit":"億円","yoy_pct":null}},"メディア事業":{"営業収益":{"value":165,"unit":"億円","yoy_pct":null},"営業費用":{"value":141,"unit":"億円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":24,"unit":"億円","yoy_pct":null},"セグメント利益":{"value":16,"unit":"億円","yoy_pct":null}}}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期（2026年度）","営業収益":{"value":1350,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":390,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":390,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":270,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":540,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期実績":{"連結営業収益":"100.0%","連結営業利益":"100.8%","親会社株主に帰属する当期純利益":"101.4%","宇宙事業営業収益":"99.8%","宇宙事業営業利益":"101.0%","宇宙事業セグメント利益":"100.4%","メディア事業営業収益":"100.3%","メディア事業営業利益":"100.9%","メディア事業セグメント利益":"103.1%"}}
- 計画に対する自己評価: 宇宙事業は計画通り進捗。2025年度の投資は計画に対し概ね順調に進捗。
- セグメント別実績: {"宇宙事業":{"営業収益":{"value":698,"unit":"億円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":241,"unit":"億円","yoy_pct":9.9},"セグメント利益":{"value":161,"unit":"億円","yoy_pct":5.6}},"メディア事業":{"営業収益":{"value":643,"unit":"億円","yoy_pct":-1.9},"営業利益":{"value":119,"unit":"億円","yoy_pct":90.1},"セグメント利益":{"value":77,"unit":"億円","yoy_pct":74.3}}}
- 増減要因の内訳: {"宇宙事業営業収益":{"国内衛星通信分野":31,"スペースインテリジェンス事業":26,"グローバル・モバイル分野":4,"為替影響":-2},"宇宙事業営業費用":{"増収に伴う原価増":45,"減価償却費":-13},"メディア事業営業収益":{"視聴料・業務手数料・基本料収入":-23,"カスタマーセンター子会社の持分法適用会社化":-7,"FTTH関連収入":18},"メディア事業営業費用":{"今期の一過性要因":-32,"減価償却費":-15,"広告宣伝・販促関連費":-7,"コネクテッドTV事業関連費用":-2},"メディア事業セグメント利益":{"コネクテッドTV事業化検証終了に伴う減損":-5}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"光再送信サービス接続世帯数":{"2025年度実績":297,"2026年度目標":307.8,"unit":"万件"},"スカパー！契約者月額支払単価":{"2025年度実績":3409,"unit":"円"},"スカパー！プレミアムサービス契約者月額支払単価":{"2025年度実績":3486,"unit":"円"},"スカパー！プレミアムサービス光契約者月額支払単価":{"2025年度実績":4898,"unit":"円"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"ハードルレート":"8%","当社WACC":"7.5～8%（想定）"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2030年度営業収益":"1,850億円","2030年度当期純利益":"350億円以上","2030年度宇宙事業営業収益":"1,200億円以上","2030年度宇宙事業セグメント利益":"250億円以上","2030年度安全保障領域収益":"500億円以上","2030年度メディア事業セグメント利益":"100億円以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年度予想":{"value":48,"unit":"円/株"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50%以上
- 自己株式取得: 機動的な自己株式取得を基本方針としているが、今回の取得枠・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: {"value":640,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: {"契約バックログ":{"value":1849,"unit":"億円（2025年3月末時点）"}}
- 市場規模・シェア: {"防衛省の宇宙関連予算":{"2026年度":2213,"unit":"億円"},"防衛力整備計画の重要分野":{"スタンド・オフ防衛能力":"約5兆円","無人アセット防衛能力":"約1兆円","領域横断作戦能力（宇宙）":"約1兆円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年度から映像ネットワーク関連サービスをメディア事業へ移管、伊藤忠商事グループの出資比率を17%から49%へ引き上げる戦略的資本提携強化、従業員への株式付与制度導入、低軌道衛星コンステレーション構築への投資、映像制作・伝送・監視などのメディアソリューション事業拡張

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想 達成率」欄に、連結営業収益100.0%、営業利益100.8%、当期純利益101.4%、宇宙事業・メディア事業の各達成率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「国内衛星通信分野やスペースインテリジェンス事業が計画通り進捗」「計画に対し概ね順調に進捗」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2025 4Q（前年同期比）」として、宇宙事業営業収益193億円、メディア事業営業収益165億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「営業利益、当期純利益ともに最高益を更新」「2025年度当期純利益は、過去最高の233億円」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「表見出しに「通期予想業績予想（修正後）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「国内衛星通信分野+31」「スペースインテリジェンス事業+26」「増収に伴う原価増+45」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「宇宙事業の順調な成長やメディア事業のオペレーション最適化が奏功し増収増益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績概況」表に両事業の営業収益、営業利益、セグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「増収に伴う原価増+45」「減価償却費△13」「今期の一過性要因△32」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「メディア事業営業収益「△12」、視聴料等「△23」、純増数「△14.8万件」を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「ハードルレートを従来の7%→8%に見直し」「当社WACC 7.5~8%（想定）」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「事業投資、法的規制、衛星通信市場の競争力低下などのリスク項目を列挙しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2025年度実績の通期予想達成率と2026年度通期予想は示されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年度営業収益1,850億円・当期純利益350億円以上を目指す」とし、FY2025実績233億円、FY2026予想270億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「伊藤忠商事グループ出資比率：17%→49%」「従業員：株式付与制度導入（新規）」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「主要指標（メディア事業）」および加入件数・解約率・契約者支払単価の各表に複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「接続世帯数はFY2024の286.1万件からFY2025の297.0万件へ増加、累計加入件数は260.2万件から245.4万件へ減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「光再送信サービス接続世帯数」「契約者月額支払単価」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料内の主要指標・投資・業績表に従業員数または採用人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「防衛省の宇宙関連予算「FY2026 2,213億円」、重要分野「約5兆円」「約1兆円」などを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「基本方針：配当性向50％以上、機動的な自己株式取得」「年間48円（6円増配）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資本コスト関連ではハードルレートとWACCが示されているが、指定された財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年度設備投資640億円」「2025～2027年度計画 計約2,200億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期通期決算説明会資料」で、業績概要、セグメント別業績、業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料冒頭は「業績ハイライト」、以降も連結業績・セグメント・投資・事業計画が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料には「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込む」「350億円以上を目指す」「現実の結果が想定から著しく異なる可能性があります」。」）