# スカパーＪＳＡＴ（9412） 2026年3月期通期期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9412/disclosure/20260427512455
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9412

## 何が変わったか

2026年3月期は営業収益が3.1％増、営業利益が28.3％増となり、利益が売上の伸びを大きく上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は42円から48円へ増配する予想を示した。

## 会社が挙げた理由

宇宙事業の国内衛星通信分野で31億円、スペースインテリジェンス事業で26億円の増収があった。メディア事業では放送事業のオペレーション最適化等により営業費用が39億円減少し、利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":127584,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":35273,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 経常利益: {"value":35420,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23311,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 82.25円
- 売上高営業利益率: 27.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.4%","前期末":"69.8%"}
- 総資産: {"value":407759,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":307035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":53667,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76458,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32281,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":57647,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":135000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"営業利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"純利益":{"value":27000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":48,"change":6,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":51.1,"次期予想":50.4,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 配当性向50％以上、1株当たり年間配当金の下限38円。中間配当及び期末配当の年2回配当。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"金額":2831,"単位":"億円","内容":"トライサットとしての受注分"}
- 減価償却費: {"value":15463,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":852,"unit":"百万円","対象資産":"宇宙事業102百万円、メディア事業750百万円。メディア事業ではコネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴い計上"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":414,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":852,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":73,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["JSAT Beyond Innovation LLC"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社Orbital Lasers"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、スカパーJSAT株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で商号をスカパーJSAT株式会社に変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 297681264
- 期末自己株式数: 14241474
- 業績の増減要因: メディア事業の視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方、宇宙事業の国内衛星通信分野で31億円、スペースインテリジェンス事業で26億円増収。放送事業のオペレーション最適化、減価償却費や広告宣伝・販促費の減少等により営業費用が39億円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績欄も「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「35,273百万円（28.3％）」、経常利益「35,420百万円（29.8％）」、親会社株主に帰属する当期純利益「23,311百万円（22.0％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「123,721百万円」から「127,584百万円」、営業利益は「27,488百万円」から「35,273百万円」へ増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35,273百万円、経常利益35,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,311百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益35,273百万円、2027年3月期予想39,000百万円（前期比10.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は42.00円、2027年3月期予想は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向50％以上、1株当たり年間配当金の下限を38円とすることを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は持分変動利益414百万円、特別損失は減損損失852百万円と投資有価証券評価損73百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「コネクテッドTV事業化検証の終了決定に伴い、特別損失に減損損失8億円を計上」。また、セグメント別減損損失は合計852百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「宇宙事業の営業利益は前年比9.9％増、メディア事業は前年比90.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期27.6％、2025年3月期22.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末74.4％、前期末69.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期53,667百万円、前期42,375百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内衛星通信分野の増収31億円、スペースインテリジェンス事業の増収26億円等により、営業収益は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「増収31億円」「増収26億円」「減価償却費の減少13億円」「減価償却費の減少15億円」「広告宣伝・販促費の減少7億円」「営業費用が69億円減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「低軌道衛星コンステレーションによる通信サービス」「動画配信サービスとの競争」を記載し、自社施策として「放送事業のオペレーション最適化」「デジタルマーケティングへのシフト」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益、経常利益…はいずれも増益となりました」、見通しについて「営業利益は39,000百万円…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」で、営業収益・営業利益等の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等による影響」、「大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化」、「動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。新規1社、除外1社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を実施」「同日付にて商号を『スカパーJSAT株式会社』に変更」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「トライサットと防衛省との間で事業契約（契約金額（税込）：2,831億円 トライサットとしての受注分）を締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約世帯数は297万世帯」「75局の導入が決定」「放送サービスの加入件数」「累計2,454千件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度に掲げる利益目標の達成に向けて、累計3,000億円超の成長投資を行うことを公表しております」。」）