# スカパーＪＳＡＴ（9412） 法定事後開示書類（吸収合併)（スカパーＪＳＡＴ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9412/disclosure/20260401595832
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9412

## 何が変わったか

スカパーJSAT（旧スカパーJSATホールディングス）が、完全子会社だった旧スカパーJSAT株式会社を吸収合併し、同社の権利義務をすべて引き継いだ。合併は2026年4月1日に効力が発生した。

## 会社が挙げた理由

旧スカパーJSAT株式会社が当社の完全子会社であり、簡易合併に該当するため、株主総会の承認や合併対価の交付を行わずに合併を実施した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 旧スカパーJSAT株式会社の権利義務の一切を承継
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 旧SJCは当社の完全子会社であり、当社は旧SJCの特別支配株主に該当する。また、本吸収合併は会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当する。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条、第785条、第787条、第789条、第796条、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日以降、速やかに変更の登記を行う

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「官報に公告を行うとともに、同日付で電子公告を行いました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日をもって」「2026年2月20日付で官報に公告」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「会社法第784条の2」「会社法第789条第2項及び第3項」「2026年4月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…本吸収合併を行いました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スカパーJSAT株式会社（本店：東京都港区赤坂一丁目7番1号、以下『旧SJC』）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日をもって」「2026年4月1日以降、速やかに登記を行います」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「業績予想の変更や改善・悪化に関する記載なし」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する具体的な記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いましたので…開示いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日付で…本吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「権利義務の一切を承継いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「旧SJCの権利義務の一切を承継いたしました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区赤坂一丁目8番1号」「東京都港区赤坂一丁目7番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「権利義務の一切を承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「速やかに登記を行います」「本合併後も…債務の履行の見込みはあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間までに…異議申述をした債権者はいませんでした」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）