# テレビ朝日ホールディングス（9409） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9409/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9409 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCD2.pdf ## 要点 本書類は、テレビ朝日ホールディングスの連結事業の概要・経営方針、サステナビリティや人的資本への取組、リスク等を含む年次の開示であり、決算数値（売上高や利益など）と主要な制度・体制の記載が更新されています。なお、経営計画「START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029」等に基づく戦略・セグメント区分の変更に関する追記が含まれています。 ## 事業 テレビ朝日ホールディングスは、同社および連結子会社36社・関連会社22社（2026年3月31日現在）を核とするテレビ番組の制作・放送を主体としたメディア・エンタテインメント事業を展開。事業はテレビ放送事業、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業の4セグメントで構成され、セグメント別には放送・通信・イベント・出版等の領域で展開。2026年3月期末時点の大株主には朝日新聞社・東映・博報堂DYホールディングス等が名を連ね、連結売上高は339,487百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29,654百万円など、上場来最高水準の実績を更新。放送持株会社としての認定を受け、公共性・公益性を重視した企業体制をとる。長期的には、コンテンツとIPを核とした成長戦略と「東京ドリームパーク（TDP）」を活用した新拠点戦略を推進し、グループ全体の企業価値向上を図る方針。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 161億円 - フリーキャッシュフロー: 157億円 - 従業員数: 5,622人 ## セグメント - テレビ放送事業 / 売上高 2,488億円 / 営業利益 188億円 - インターネット事業 / 売上高 361億円 / 営業利益 53億円 - ショッピング事業 / 売上高 184億円 / 営業利益 11億円 - その他事業 / 売上高 525億円 / 営業利益 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類に明示された新規の配信面（TELASA/TVer/ANNnewsCH/YouTube公式）、MediaOverIP、および設備（東京ドリームパーク/アーク放送センター/若葉台メディアセンター/ゴーちゃん。スクエア/送信所・中継局）を追加。既存のABEMA配信と放送法・電波法・国民保護法関連の規制ゲートには言及追記。 - + 東京ドリームパーク - + アーク放送センター - + 若葉台メディアセンター - + ゴーちゃん。スクエア - + 送信所・中継局 - + MediaOverIP基盤 - + TELASA配信 - + TVer配信 - + ANNnewsCH配信 - + YouTube公式配信 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）では、既存の横断成長（360°/IP/配信）、TDP拠点活用、DX・AI活用、次世代デジタル技術の投資、人的資本（人権デュー・デリジェンス）に関する記載が更新された。加えて、CVCを用いた戦略投資枠1,000億円によるM&Aおよび政策保有株式の縮減と成長投資への資本振替が新たに言及された。 - + CVC活用の戦略投資枠1,000億円 - + 政策保有株式の縮減と資本振替 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で既存の外部リスク項目（米国通商政策、テレビ広告市況、デジタル配信競争、放送法関連の遵守、TCFD・ESG開示要件）を再言及するとともに、中東情勢、気候変動対応（再エネ・LED等の省エネ投資）、人的資本（ダイバーシティ・エンゲージメント）の外部エクスポージャーを新規追加しました。 - + 中東情勢の影響（広告市場） - + 気候変動対応と再エネ・LED投資 - + 人的資本リスクとダイバーシティ ### 製品 提出書類（2026-06-24）により、既存のオンライン配信・音楽出版・映画/コンテンツ周辺・IP関連の各プロダクトについて言及が追加された。また、月額見放題サービス（ドラえもんTV、クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB）、YouTube公式配信、テレビ通販番組・EC販売、東京ドリームパークを活用した大型イベントという新規プロダクト/サービスの明示があったため新規追加する。 - + ドラえもんTV月額見放題 - + クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB - + YouTube公式配信 - + テレビ通販番組・EC販売 - + 東京ドリームパーク大型イベント ### 技術 2026-06-24提出書類では、AI・映像制作の各種基盤（映像・音声認識、CG合成、自動編集、生成AIテロップ送出、AIエージェント）、MediaOverIPやクラウド/インターネット、ビッグデータ解析基盤、品質・安全管理DXが「コア/プラットフォーム技術」として再言及された。また、クリエイティブ領域でのAI活用拡大を目的とする「AIクリエイティブスタジオの新設」が新たに具体化され、技術枠として追加が必要になった。 - + AIクリエイティブスタジオ ### 資本配分 2026-06-24提出書類（事業概要／Capital Allocation記載）に基づき、既存の「安定配当方針」「東京ドリームパーク等設備投資」「ビッグデータAI等の研究開発投資」を追記更新した。併せて、当該書類で新たに明示された「CVC活用の戦略投資枠1,000億円」「自己株式の消却（8,345株）」「政策保有株式の縮減方針」を新規追加した。 - + CVC活用の戦略投資枠1,000億円 - + 自己株式消却8,345株 - + 政策保有株式の縮減方針 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）では、ABEMA/TELASA/TVerのデジタル配信に関する言及があり、既存の共同事業関連エントリへ定型的な追記が必要となった。一方で、AIクリエイティブスタジオ新設、MediaOverIP・ビッグデータ解析基盤、生成AI/AI自動編集/デジタルヒューマン/AIエージェント等の具体的な研究開発テーマ、東京ドリームパーク（TDP）を中核とする拠点成長、CVCによる戦略投資枠M&A、人材戦略の刷新が新たに能力構築テーマとして明示されたため、新規エントリを追加する。 - + AIクリエイティブスタジオ新設 - + MediaOverIP活用システム - + ビッグデータ解析基盤 - + AI自動編集システム - + 生成AIテロップ送出システム - + デジタルヒューマン活用 - + AIエージェント開発 - + 東京ドリームパーク拠点成長 - + CVC戦略投資枠1,000億円M&A - + クリエイター＆イノベーター人材戦略 ### 規制ポジショニング 2026-06-24提出書類において、既存の規制・ガバナンス／ESG（TCFD・サステナビリティ体制）に関する記載を更新したほか、SSBJ任意開示、放送関連認証要件の管理、再エネ比率100%目標を新規に追加した。なお、既存エントリの同名重複（放送倫理等対策会議と危機管理体制）を統合する。 - + SSBJ基準の任意開示継続 - + 放送関連認証要件の管理 - + 再エネ比率100%目標 ## 会社自身の言葉 ### TDP・イベント・集客/収益機会（施設/拠点） - 「2026年3月開業のTDPを活用して大型イベントを展開し、集客と収益機会の拡大を図る。」 — 東京ドリームパーク（TDP）を使った大型イベントによる集客・収益機会拡大。 - 「東京ドリームパーク（TDP）を中核とする事業拠点の成長戦略を推進。2026年3月開業のTDPを活用して大型イベントを展開し、集客と収益機会の拡大を図る。」 — TDPを中核とする事業拠点の成長戦略と大型イベント展開。 ### デジタル/配信（ABEMA・TELASA・TVer等）とIP横断展開 - 「インターネット事業：ABEMA、TELASA、TVer、ANNnewsCH、YouTube公式などのデジタル動画配信・コンテンツ制作・権利許諾」 — ABEMA・TELASA・TVer・ANNnewsCH・YouTube公式等のデジタル配信や制作/権利許諾。 - 「IP開発を中心とした市場ポジショニングの強化、地上波での視聴率トップを維持しつつグローバル展開を推進。ABEMAとのハイブリッドモデルを活用してデジタル領域の存在感を高め、グループ全体のIPを横断的に活用。」 — IP開発中心の市場ポジショニング強化、地上波の視聴率維持、グローバル展開、ABEMA等の活用。 - 「ABEMAとのハイブリッドモデルを活用してデジタル領域の存在感を高め」 — ABEMAのハイブリッドモデルでデジタル領域の存在感を高める。 - 「TELASAの連携強化および他社プラットフォーム上のチャンネル拡大」 — TELASA連携強化と他社プラットフォーム上のチャンネル拡大。 - 「ABEMAの拡張領域、ドラえもんTV・クレヨンしんちゃんぶりぶりCLUB等の月額見放題サービス関連の成長」 — ABEMAの拡張領域と月額見放題サービス（ドラえもんTV等）関連の成長。 - 「IP開発を中心とした市場ポジショニングの強化、地上波での視聴率トップを維持しつつグローバル展開を推進。」 — IP開発を軸にした市場ポジショニング強化とグローバル展開方針。 - 「ABEMAとのハイブリッドモデルを活用してデジタル領域の存在感を高め、グループ全体のIPを横断的に活用。」 — ABEMAのハイブリッドモデルとIPの横断的活用。 - 「出資映画・アニメ・実写作品、舞台・イベント関連、DVD/DVD販売、グッズ・ライセンス関連等」 — 出資映画・アニメ/実写・舞台/イベント・DVD販売・グッズ/ライセンス等。 - 「その他事業：音楽出版・イベント・機器販売・リース・出資映画事業等」 — その他事業（音楽出版・イベント・機器販売/リース・出資映画事業等）。 - 「ショッピング事業：テレビ通販番組・ECサイト・商品の販売」 — ショッピング事業（テレビ通販番組・ECサイト・商品の販売）。 ### 成長投資・ガバナンス・資本政策（CVC/取締役会/株主還元） - 「放送法・電波法・国民保護法などの規制対応を継続。リスクマネジメント委員会設置など、規制環境の変化に対応する体制を整備。」 — 規制（放送法・電波法・国民保護法等）対応やリスクマネジメント委員会等の体制整備。 - 「CVCを活用した戦略投資枠1,000億円を活用したM&Aを実施。」 — CVCを活用した戦略投資枠1,000億円でのM&A。 - 「CVCを活用した戦略投資枠1,000億円を活用したM&Aを実施。放送設備・新規領域への投資とともに、出資による事業拡張を図る。」 — 戦略投資枠1,000億円の活用（M&A/放送設備等の投資）と出資による事業拡張。 - 「戦略投資枠1,000億円を活用したM&Aを実施予定」 — 戦略投資枠1,000億円を活用したM&Aの実施予定。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社として構築。」 — 監査等委員会設置会社としてのコーポレート・ガバナンス構築。 - 「2026年度以降の資本戦略として、政策保有株式の縮減と成長投資・放送設備投資の継続、配当と自己株式の取得による株主還元の強化」 — 政策保有株式の縮減、成長投資・放送設備投資継続、配当・自己株取得による株主還元。 - 「指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役の適切な助言を活用。」 — 指名・報酬委員会の設置と独立社外取締役の助言活用。 - 「2026年3月期末配当額：40円（うち10円は特別配当）予定」 — 2026年3月期末の配当額（40円・うち特別配当10円）の予定。 - 「自己株式の取得・消却を実施（当期末：自己株式8,345株を消却、取得はなし/前期は取得）」 — 自己株式の取得・消却の実施（消却/取得状況）。 - 「政策保有株式の縮減と成長投資（放送設備投資・新規事業投資）へ資本を振り分け」 — 政策保有株式の縮減と成長投資（放送設備投資/新規事業投資）への資本振分け。 ### 研究開発・AI/DX・技術/品質/安全（基盤整備） - 「事業のDX化・デジタル化、AI活用を含む業務効率化を推進。全社的な投資を継続し、コンテンツ制作力の強化とデータ・テクノロジーの活用を両輪で進める計画。AIクリエイティブスタジオの新設により、クリエイティブ領域でのAI活用を拡大。」 — DX化・AI活用を含む業務効率化と、コンテンツ制作力強化/データ・テクノロジー活用。 - 「Big Data解析、クラウド活用、MediaOverIP、AI・映像認識・デジタルヒューマン・自動編集システム等の研究開発へ資源を投入。AIスタジオの設置を予定。」 — ビッグデータ解析、クラウド、MediaOverIP、AI/映像認識/デジタルヒューマン等の研究開発とAIスタジオ計画。 - 「AIクリエイティブスタジオの新設により、クリエイティブ領域でのAI活用を拡大。」 — AIクリエイティブスタジオ新設でクリエイティブ領域のAI活用を拡大。 - 「生成AIを用いた番組テロップ送出システム、」 — 生成AIを用いた番組テロップ送出システム。 - 「MediaOverIPを活用したシステム、クラウドおよびインターネット技術」 — MediaOverIP活用システム、クラウド/インターネット技術。 - 「AIを活用した自動編集システム、」 — AIを活用した自動編集システム。 - 「研究開発投資額：238百万円」 — 研究開発投資額（238百万円）。 - 「MediaOverIPを活用したシステム、クラウドおよびインターネット技術、ビッグデータ解析基盤、データ活用・分析プラットフォーム」 — MediaOverIP/クラウド/インターネット技術とビッグデータ解析基盤・データ活用/分析。 - 「法令遵守・内部統制の強化、苦情対応・放送倫理対策、リスクマネジメントの委員会運用など。」 — 法令遵守・内部統制の強化、苦情対応/放送倫理対策、リスクマネジメント委員会運用。 - 「広告出稿量は景気動向に左右。放送広告市場の需要サイクル、視聴率の動向、デジタル・動画プラットフォームの普及による競争激化が収益性に影響。」 — 広告出稿量の景気影響、放送広告市場の需要サイクル・視聴率、デジタル競争が収益性に影響。 - 「放送関連認証要件は適切に管理。」 — 放送関連認証要件の適切な管理。 - 「AIを活用した映像・音声認識技術、デジタルヒューマン、CG合成システム、生成AIを用いた番組テロップ送出システム、AIを活用した自動編集システム、AIエージェント開発」 — AI活用の映像/音声認識、デジタルヒューマン、CG合成、生成AIテロップ送出、自動編集、AIエージェント開発。 - 「品質管理・安全管理・環境技術、DX施策、セキュリティ強化、社内データ連携を含む技術領域全般」 — 品質管理/安全管理/環境技術、DX、セキュリティ強化、社内データ連携など技術領域全般。 - 「AIエージェント開発」 — AIエージェント開発。