# テレビ朝日ホールディングス（9409） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9409/disclosure/20261105566417
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9409

## 何が変わったか

2027年3月期の通期売上高予想を、350,000百万円から340,000百万円へ100億円引き下げた。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想と配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中東情勢不安による広告出稿控えなどで、メディア・コンテンツ事業のスポット収入が大幅に減少する見通しとなったため。利益については、コストコントロールの実施などにより確保に努めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":350000,"revised_forecast":340000,"change":-10000,"change_rate":-2.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":20000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":28000,"revised_forecast":28000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":25000,"revised_forecast":25000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":248.66,"revised_forecast":248.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年8月7日公表
- 前期実績: 2026年3月期：売上高339,487百万円、営業利益26,181百万円、経常利益36,572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,654百万円、1株当たり当期純利益294.33円
- 修正の理由: 中東情勢不安による出稿控えなどによりメディア・コンテンツ事業のスポット収入が大幅な減収となる見通し。一方、コストコントロールの実施などにより利益確保に努めるため、各段階利益は前回予想から変更なし。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金繰入額577百万円、事業損失引当金繰入額85百万円、特別損失合計663百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上高の増減額は「△10,000」、各段階利益の増減額は「－」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な下振れ（原文: 「「増減率（％） △2.9」および営業利益・経常利益・当期純利益の増減率「－」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高は「△10,000」「△2.9」、利益科目は増減額・増減率とも「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「各段階利益の今回発表予想は前回発表予想と同額で、増減率は「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「増減率（％） △2.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益20,000百万円に対し前期実績26,181百万円、経常利益28,000百万円に対し36,572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益25,000百万円に対し29,654百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「各段階利益について、前回予想から変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額577百万円」「事業損失引当金繰入額85百万円」「特別損失合計663百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中東情勢不安による出稿控えなどによりメディア・コンテンツ事業におけるスポット収入が大幅な減収」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メディア・コンテンツ事業におけるスポット収入」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「中東情勢不安による出稿控えなど」と「コストコントロールの実施など」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には売上高の「増減額（Ｂ－Ａ）△10,000」が示されている一方、理由は「スポット収入が大幅な減収」「コストコントロールの実施」と記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢不安による出稿控え」と「コストコントロールの実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「スポット収入が大幅な減収となったことから」と記載され、要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由は「中東情勢不安による出稿控えなど」「コストコントロールの実施など」とされている」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「スポット収入が大幅な減収」と「コストコントロールの実施などにより利益確保」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コストコントロールの実施などにより利益確保に努める」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正の理由は「スポット収入が大幅な減収」「コストコントロールの実施」とされている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「当中間期は「2026年4月1日～2026年9月30日」、通期は「2027年3月31日」まで」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」および今回発表予想の売上高「340,000」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しであります」および「実際の業績は、環境の変化により異なる結果となることがあります」」）