# テレビ朝日ホールディングス（9409） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9409/disclosure/20260731505769
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9409

## 何が変わったか

第1四半期は、東京ドリームパーク開業などで売上高が1.1％増えた一方、メディア・コンテンツ事業の減収と費用増により営業利益は48.0％減少した。通期業績予想と年間配当予想の修正はない。

## 会社が挙げた理由

スポット収入の減少などでメディア・コンテンツ事業が減収となった一方、東京ドリームパーク開業に伴うＴＤＰ・イベント事業の増収などで全体の売上高は増加した。売上原価、販売費及び一般管理費の合計が6.0％増加したため営業利益が減少し、特別利益として段階取得に係る差益、特別損失として事業整理・撤退に伴う引当金繰入額などを計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":81386,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":3792,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}
- 経常利益: {"value":6641,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5260,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- １株当たり当期純利益: 52円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":80.1}
- 総資産: {"value":588626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":480809,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":350000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"70円00銭（前期実績）","revised_forecast":"100円00銭（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2737,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":475,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":178,"unit":"百万円"},{"項目":"事業損失引当金繰入額","value":565,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["新日本プロレスリング株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]},"備考":"期中における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 108529000
- 期末自己株式数: 7989687
- 業績の増減要因: スポット収入の減少などによりメディア・コンテンツ事業が減収となった一方、東京ドリームパーク開業に伴う各種イベント開催などによりＴＤＰ・イベント事業が増収となった。売上原価、販売費及び一般管理費の合計は6.0％増加し、営業利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は「81,386百万円」、通期予想は「350,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は「81,386百万円」、営業利益は「3,792百万円」、通期予想は売上高「350,000百万円」、営業利益「20,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比＋1.1％」、営業利益は「同△48.0％」、経常利益は「同△32.4％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同△21.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比「1.1％」増、営業利益は前年同期比「△48.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,792百万円」、経常利益「6,641百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「5,260百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「20,000百万円」、対前期増減率は「△23.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「70.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「段階取得に係る差益 475百万円」、特別損失「貸倒引当金繰入額 178百万円」「事業損失引当金繰入額 565百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メディア・コンテンツ事業は売上高「△6.9％」、セグメント利益「△56.9％」。ＴＤＰ・イベント事業は売上高「103.9％」、利益「304.9％」、その他事業は売上高「19.8％」、利益「88.5％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「81,386百万円」「3,792百万円」、前年同期は「80,478百万円」「7,296百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末「81.0％」、前連結会計年度末「80.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット収入は前年同期の特需に対する反動などにより大幅な減収」、「東京ドリームパークにおける各種イベントの開催などにより増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「タイム収入「19,446百万円（前年同期比△0.4％）」、スポット収入「20,168百万円（同△21.7％）」、インターネット収入「7,996百万円（同＋4.6％）」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「雇用・所得環境の改善」「中東情勢」「物価高」など、自社側の要因として「東京ドリームパークにおける各種イベントの開催」「海外向けアニメ販売が好調」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、環境の変化により異なる結果となることがあります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「81,386百万円（前年同期比＋1.1％）」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を注視する必要があります」「金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2029年度までを対象とする経営計画『START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029』を決議いたしました」「当該経営計画を踏まえ…報告セグメント…を変更いたしました」。」）