# テレビ朝日ホールディングス（9409） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9409/disclosure/20260626581934
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/9409

## 何が変わったか

業務執行取締役16名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式8,266株を新たに発行する。同時に、発行株式数と同数の自己株式8,266株を消却するため、発行済株式総数の実質的な増加はない。

## 会社が挙げた理由

業務執行取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。譲渡制限期間を長期にわたり30年間とすることで、本制度の目的を可能な限り長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式：8,266株、自己株式の消却：8,266株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,070円
- 発行価額の総額: 25,376,620円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：25,376,620円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: 当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役16名：8,266株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月24日から2056年7月23日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"新株式8,266株の発行と同日に自己株式8,266株を消却","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,070円。ディスカウント率・プレミアム率：0％相当（終値と同額）
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日～2056年7月23日（30年間）
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月24日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社又は当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する当社定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく当社及び当社子会社の取締役を退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に、効力発生日の前営業日時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び株式会社テレビ朝日の業務執行取締役16名：8,266株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計25,376,620円。報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数　当社普通株式8,266株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本新株発行により発行する…株式の数と同数の株式を…消却」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「消却する株式の数　8,266株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の具体的な数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2019年5月9日…本制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額　25,376,620円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役16名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「業務執行取締役16名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社である株式会社テレビ朝日の業務執行取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…終値である3,070円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき3,070円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式8,266株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は30年間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年7月24日～2056年7月23日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2019年6月27日開催…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）