# テレビ朝日ホールディングス（9409） 持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9409/disclosure/20260527549541
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9409

## 何が変わったか

テレビ朝日が、持分法適用関連会社だった新日本プロレスリングの株式を株式会社ブシロードから追加取得する。議決権所有割合は22.7％から46.3％に上がり、新日本プロレスリングを連結子会社とする予定。

## 会社が挙げた理由

テレビ朝日と新日本プロレスリングのコンテンツ・IP開発・展開における連携を強化し、グローバル展開も見据えたコンテンツ・IPを共同で生み出すことで、両社の企業価値をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 株式会社ブシロード
- 対象会社の名称: 新日本プロレスリング株式会社
- 対象会社の事業内容: プロレス団体「新日本プロレスリング」の運営（興行の企画・開催、関連グッズの企画・販売、コンテンツ事業）
- 対象会社の所在地: 東京都世田谷区
- 対象会社の資本金: 92,500 千円
- 対象会社の設立年月日: 1972 年 1 月 13 日
- 対象会社の売上高: 4,755,307 千円（決算期：not_disclosed）
- 対象会社の営業利益: 172,344 千円（決算期：not_disclosed）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 2,640,943 千円（決算期：not_disclosed）
- 取得価額: 約 1,216 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 3,550,200 株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"22.7％","revised_forecast":"46.3％","change":"22.7％から46.3％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社連結業績に与える影響につきましては軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新日本プロレスリングの株式を追加取得し、連結子会社とすることを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得の相手先」は株式会社ブシロードであり、「取得株式数」は3,550,200株。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「表題が「持分法適用関連会社の異動（連結子会社化）」で、異動後の議決権所有割合は「46.3％」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：22.7％」、異動後は「議決権所有割合：46.3％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都世田谷区野毛一丁目3番22号」、相手方の所在地は「東京都中野区中央1丁目38番1号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式取得と連結子会社化の日程・保有割合の記載はあるが、上場への影響に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は「約1,216百万円」、議決権所有割合は「22.7％」から「46.3％」へ変更され、「連結子会社とする」と記載。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響につきましては軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．今後の見通し」では連結業績への影響が軽微との記載にとどまり、のれん・特別損益への言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社連結業績に与える影響につきましては軽微です。」との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年5月27日開催の取締役会において…株式を追加取得し、連結子会社とすることを決議しました」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 約1,216百万円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額の記載は「約1,216百万円」のみで、DCF法、市場株価法等の算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文には「取得株式数」と「取得価額」の記載があるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式を追加取得」であり、「取得株式数 3,550,200株」と記載。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額の記載には、資金調達方法の記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「株式会社ブシロード」が記載され、事業内容として「TCG・デジタルゲーム・MDの企画・開発・発売…」が記載されているが、相手方の上場区分は記載されていない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「当該会社からテレビ朝日へ広告出稿等の取引があります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「対象会社の財政状態・経営成績として「売上高 4,755,307千円」「営業利益 172,344千円」「純資産 2,640,943千円」「総資産 3,227,592千円」が記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 172,344千円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロレス団体『新日本プロレスリング』の運営（興行の企画・開催、関連グッズの企画・販売、コンテンツ事業）」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「コンテンツやIPの開発・展開等における連携を一層強化」「強力なコンテンツ・IPを協力して生み出し」と記載。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「テレビ朝日と新日本プロレスリングは…連携を進めてまいりました」「連携を一層強化するとともに…コンテンツ・IPを協力して生み出し」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は「本件が当社連結業績に与える影響につきましては軽微です。」との記載のみ。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は「2026年5月27日」、契約締結日は「2026年5月27日」、株式取得の実行日は「2026年6月30日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式取得の実行日として「2026年6月30日（予定）」が記載され、取得株式数・取得価額・異動前後の所有株式数も示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、実行日の記載があるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年5月27日開催の取締役会において…決議しました」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得株式数と異動前後の所有割合の記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要には現在の代表者として「代表取締役社長 棚橋弘至」が記載されているが、取得後の経営体制・従業員の扱いは記載されていない。」）