# テレビ朝日ホールディングス（9409） 2026年3月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9409/disclosure/20260514532623
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9409

## 何が変わったか

2025年度は、地上波広告やデジタル広告などが伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益が増加し、売上高と各段階利益は上場来最高となった。一方、2026年度は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、報告セグメントも変更する。

## 会社が挙げた理由

テレビ放送事業では、視聴率3冠などを背景に地上波広告収入が拡大し、特にスポット収入が伸長した。インターネット事業では、TVerなどのデジタル広告収入や、TELASAなどへのコンテンツ販売が伸長した。一方、ショッピング事業は通販が想定より伸び悩み、その他事業はイベント事業の反動減や新規アニメ映画の制作原価増加により減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期（2025年度）
- 売上高: {"value":339487,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":26181,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":36572,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 純利益: {"value":29654,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: テレビ放送事業、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業について、1Q〜4Qの各四半期単独の売上高・営業利益を記載。連結全体の四半期単独数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"対象":"2026年度","売上高":{"value":350000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":25000,"unit":"百万円"},"設備投資":{"value":133,"unit":"億円"},"減価償却費":{"value":113,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"テレビ放送事業":{"売上高":{"value":248750,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":18758,"unit":"百万円","yoy_pct":66.2}},"インターネット事業":{"売上高":{"value":36087,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":5310,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}},"ショッピング事業":{"売上高":{"value":18400,"unit":"百万円","yoy_pct":-9},"営業利益":{"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1}},"その他事業":{"売上高":{"value":52481,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":1074,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.9}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"テレビ放送事業":15431,"地上波広告収入":12426,"地上波広告収入以外":-473,"インターネット事業":4247,"ショッピング事業":-1822,"その他事業":1624,"調整額":-570,"単位":"百万円"},"営業利益":{"テレビ放送事業":7468,"インターネット事業":1611,"ショッピング事業":-423,"その他事業":-2168,"調整額":-12,"単位":"百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"テレビ朝日地上波タイム収入":"前期比△1.9%","テレビ朝日地上波スポット収入":"前期比△5.0%","地上波広告収入計":"前期比△3.6%","番組制作費":"前期比+1.9%、81,000百万円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"経営計画2026-2029","目標年度":"2029年度","売上高":{"value":400000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":33000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":43000,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":38000,"unit":"百万円"},"ROE":"7％台（2030年代早期に8％）"}
- 財務目標: {"ROE":"2029年度7％台、2030年代早期に8％","実績値":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"2026年度予想":{"value":70,"unit":"円/株"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2026年度予想":40.2,"unit":"%","方針":"40％を目途"}
- 自己株式取得: {"金額":29.9,"unit":"億円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":133,"unit":"億円（2026年度予想・連結）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"東京地区投下量シェア":{"value":26.6,"unit":"%","前期比":"+1.9ポイント"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 報告セグメントをメディア・コンテンツ事業、TDP・イベント事業、その他に変更、『あかね噺』の国内外IP展開、ABEMAとの共同プロモーション、海外イベント・公式YouTubeチャンネル開設、グループ連携による新規アニメ開発、2026年秋にショートアニメ2作品を放送予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度予想」として売上高350,000百万円、営業利益20,000百万円などを記載。進捗率の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「テレビ放送事業」「インターネット事業」「ショッピング事業」「その他事業」について、1Q、2Q、3Q、4Qの数値を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「増収増益 上場来最高の売上高・各段階利益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高 増減要因」「営業利益 増減要因」の図で、テレビ放送事業、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業、調整額の金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「視聴率3冠などを背景に地上波広告収入が拡大」「プライムタイムドラマを中心とした再生数の伸長を背景に、収入が拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「テレビ放送、インターネット、ショッピング、その他事業について、売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「番組制作費（地上波）」で、2025年度通期79,493百万円、前年同期比+334百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「通販が想定よりも伸び悩み、厳しい結果」「新規アニメ映画の制作原価の増加などにより減益」。ショッピング事業営業利益は△423百万円、その他事業営業利益は△2,168百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「タイム △1.9%」「スポット △5.0%」「地上波広告収入 計 △3.6%」「番組制作費 ＋1.9%、81,000」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額・内容の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率や達成見通しの記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「定量目標（29年度）：売上高4,000億円、営業利益330億円、経常利益430億円、当期純利益380億円、ROE7％台」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「報告セグメントをコンテンツ・IP関連と、TDP・イベント関連の大きな2つのセグメントに変更」「グループ連携で新規アニメを開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「東京地区投下量シェア26.6%」「キャッチアップ配信再生数 前期比+27.5%」「デジタル広告関連収入11,795百万円」「興行収入41億円突破」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「東京地区投下量シェア26.6%（前期比＋1.9pts）」「キャッチアップ配信再生数 前期比＋27.5%」「デジタル広告関連収入 前期比＋37.2%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「広告収入、視聴率、配信再生数などは記載されているが、単価と数量の組み合わせ指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東京地区投下量シェア26.6%（前期比＋1.9pts）」「年度平均視聴率3冠獲得」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向40%を目途」「1株当たりの年間配当金の下限を60円」「自己株式取得29.9億円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得29.9億円」「機動的な自己株式の取得も実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE7％台（2030年代早期に8％）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「連結 設備投資 2026年度（予想）133.0億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「主な取組み・トピックス」「サステナビリティの取り組み」などの頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送る旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度予想」と記載し、末尾で「実際の業績は様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得る」と説明。」）