# テレビ朝日ホールディングス（9409） 役員の異動等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9409/disclosure/20260513531118
種別: 役員の異動
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9409

## 何が変わったか

テレビ朝日グループ各社の役員体制を2026年6月から7月にかけて変更し、テレビ朝日では新任取締役2名を選任するほか、子会社でも社長・取締役を交代させる。テレビ朝日ホールディングスでは担当職務を見直し、局長級・役員待遇の人事も行う。

## 会社が挙げた理由

役員の選任等については各社の定時株主総会およびその後の取締役会で正式決定するとしているが、異動の具体的な理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年5月14日
- 就任予定日: 2026年6月17日（株式会社シーエス・ワンテンの代表取締役社長・取締役）、2026年6月18日（株式会社BS朝日の取締役）、2026年7月1日（その他の記載された人事・発令）／各社の定時株主総会およびその後の取締役会での正式決定を条件とする
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 奥川 晃弘、寺田 伸也、有賀 史英、船越 昇、伊井 忠義、藤井 智久、村竹 良二、山崎 陽弘
- 新任者の新役職: 取締役（イノベーション戦略局長（担当兼任）、AI推進担当）、取締役（コンテンツ編成局長（担当兼任））、取締役、代表取締役社長、役員待遇（広報局長兼株式会社テレビ朝日ホールディングス現職出向）、役員待遇（イベント事業局長）、役員待遇（人事局長兼株式会社テレビ朝日ホールディングス現職出向）、コンプライアンス統括局長
- 新任者の前職: 株式会社テレビ朝日インターネット戦略局長（現任）、株式会社テレビ朝日コンテンツ編成局長（現任）、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、株式会社テレビ朝日コンテンツ編成局放送基準担当局長
- 新任者の生年月日: 1972年7月21日、1973年11月14日、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed
- 新任者の入社年: 1995年、1996年、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed、not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 2026年7月1日付で組織変更を予定していること、およびその組織変更を反映した担当を記載しているが、統廃合の具体的内容はnot_disclosed
- 機関設計の変更: テレビ朝日ホールディングスは監査等委員会設置会社、テレビ朝日は監査役設置会社と記載されているが、今回の変更内容として機関設計を変更するとは記載されていない
- 株主総会の承認を要するか: 要する。各社の定時株主総会およびその後に開催される取締役会で正式決定。開催予定日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「株式会社シーエス・ワンテン「代表取締役社長 船越 昇（新任） 2026年6月17日就任予定」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 船越 昇（新任）」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「「株式会社テレビ朝日ホールディングスおよび株式会社テレビ朝日の役員体制」および別添資料2・3の役員体制」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「担当は、2026年7月1日付で実施を予定している組織変更を反映したものです。」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2026年5月14日」、発令日「2026年7月1日」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「各社の定時株主総会、およびその後に開催される取締役会において、それぞれ正式に決定されます。」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「役員の異動等につき、下記のとおり内定いたしました」および「それぞれ正式に決定されます。」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「本文は異動内容と正式決定の条件を記載しているが、「異動の理由」等の説明はない。」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任を氏名で特定（原文: 「「代表取締役社長 船越 昇（新任）」「取締役 有賀史英（新任）」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「奥川晃弘「1995年4月 当社入社」、寺田伸也「1996年4月 当社入社」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍20年以上（原文: 「奥川晃弘「1995年4月 当社入社」、寺田伸也「1996年4月 当社入社」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「奥川晃弘「1972年7月21日」、寺田伸也「1973年11月14日」」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「「多田憲之、田中早苗、角田克、池田克彦、樋口美雄、藤重貞慶、芳仲美惠子の各氏は、社外取締役の要件を満たしております。」」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「社外取締役として7名、取締役体制として13名が記載されている。」）