# テレビ朝日ホールディングス（9409） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9409/disclosure/20260508520465
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9409

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.8％増、営業利益が32.9％増となり、売上高と各段階利益が過去最高を更新した。2027年3月期は、東京ドリームパークの開業で増収を見込む一方、営業利益などは減益を予想し、年間配当は100円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は、スポット収入の好調、音楽出版事業やインターネット事業の増収、広告単価の引き上げや単価重視の販売戦略などが寄与した。次期は、物価上昇や情勢不透明感からタイム収入・スポット収入の減収を見込む一方、東京ドリームパークの開業による事業拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":339487,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":26181,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- 経常利益: {"value":36572,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29654,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- １株当たり当期純利益: 294.33円
- 売上高営業利益率: 7.7%
- 自己資本比率: {"当期末":80.1,"前期末":79.6}
- 総資産: {"value":581109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":467686,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24946,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9282,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11189,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":44230,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":350000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4},"純利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"23.8%","2027年3月期（予想）":"40.2%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向40％程度を目途。急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時等を除き、1株当たり年間配当金の下限を60円とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9214,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7001,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":497,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":362,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":1736,"unit":"百万円"},{"項目":"システム開発計画変更に伴う損失","value":551,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":337,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 108529000
- 期末自己株式数: 7989666
- 業績の増減要因: スポット収入の好調、音楽出版事業及びインターネット事業の増収、広告単価水準の引き上げや単価重視の販売戦略などにより増収・増益となった。次期は東京ドリームパークの開業による事業拡大を見込む一方、タイム収入及びスポット収入の減収を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「同＋32.9％」、経常利益は「同＋28.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同＋14.9％」で、「売上高及び各段階利益ともに、上場来最高を更新しました」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比＋4.8％」、営業利益は「同＋32.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26,181百万円、経常利益36,572百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,654百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「20,000百万円、△23.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「70.00円」、2027年3月期予想は「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向40％程度を目途」「1株当たりの年間配当金の下限を60円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は7,498百万円、特別損失合計は2,986百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「投資有価証券評価損」「貸倒引当金繰入額」「システム開発計画変更に伴う損失」「その他」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はテレビ放送事業「＋66.2％」、インターネット事業「＋43.6％」、ショッピング事業「△28.1％」、その他事業「△66.9％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「7.7％」、2025年3月期「6.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「80.1％」、2025年3月期「79.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期24,946百万円、2025年3月期26,520百万円。「収入額が15億7千4百万円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「上期の旺盛な広告需要を確実に取り込んだこと」などから「スポット収入全体では…前期比＋11.2％」となったと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「タイム収入合計815億4,100万円（前期比＋2.3％）、スポット収入1,052億3,100万円（同＋11.2％）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税引上げという逆風」「物価高や為替変動」と、「広告単価水準の引き上げ」「単価重視の販売戦略を推進」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増収、営業利益…は減益を見込んでおります」「通期連結業績予想は…を想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間と、売上高339,487百万円、営業利益26,181百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中東情勢の影響や物価上昇の継続など経済環境は不透明」と記載され、当期説明では「米国の関税引上げ」「為替変動」も挙げられている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の連結損益計算書において…3,892百万円を…組み替えております」「営業利益、経常利益…に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「2026年5月20日…アナリスト向け説明会を開催する予定」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2,200万WAU前後」「会員数233万人を超え」「月間ユーザー数が4,470万」「チャンネル登録者数490万人を突破」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から2029年度までを対象とする経営計画『START UP テレ朝!! 経営計画2026-2029』を決議」「当該経営計画を踏まえ、翌連結会計年度より…変更いたします」。」）