# 営業利益の目標達成率に連動する業績連動型役員報酬｜ＢＳＮメディアホールディングス（9408）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社の役員報酬は、平成29年５月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対しての目標達成率をもとにした業績連動型報酬としております。」 — 前年度営業利益の業績予想額に対する目標達成率を基準とする業績連動型役員報酬の方針が初めてテーマとして抽出された。 (https://komori.app/company/9408/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「当事業年度の役員報酬については、2020年６月25日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常勤取締役の業績連動報酬について第90期の営業利益が、業績予想額より５％以内で上回ったため３％の増額となることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、当事業年度の業務執行取締役の報酬は、2020年6月25日開催の取締役会で新型コロナウイルスの影響で業績悪化が見込まれたことから、代表取締役の報酬を20％減額、取締役の報酬額を15％減額とすることが承認され、７月から９か月間実施されております。」 — 業績予想額を5％以内で上回ったことによる3％増額と、コロナ禍を受けた代表取締役20％・取締役15％の9か月間減額という運用実績が記載された。 (https://komori.app/company/9408/filing/2020-fy)
- FY2022 後退 「当事業年度の役員報酬については、2021年６月24日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常勤取締役の業績連動報酬について第91期の営業利益が、業績予想額より５％以上で上回ったため本来なら５％の増額となるところを、新型コロナウイルスの影響で業績予想自体が困難であったことなどを理由に増額はせず、基準額のままとすることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。」 — 営業利益が業績予想額を5％以上上回った場合の本来の増額を、コロナ禍による予想困難を理由に実施せず、基準額に据え置いた。 (https://komori.app/company/9408/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当事業年度の役員報酬については、2023年６月22日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常勤取締役の業績連動報酬について第93期の営業利益が、業績予想額より５％以上で上回ったため本来なら５％の増額となるところを、新型コロナウイルスの影響で業績予想自体が困難であったことなどを理由に増額はせず、基準額のままとすることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。」 — 業績予想額を5％以上上回った場合の本来の増額を行わず、コロナ禍による予想困難を理由に基準額に据え置く運用が再確認された。 (https://komori.app/company/9408/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 前進 「当社は、2025年８月に、当社並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「対象役員等」という。）に対して自社の株式を交付する「株式給付信託（BBT-RS）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。当社は、対象役員等に対して、各事業年度毎に役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイントに相当する当社株式を給付します。」 — 業績連動型役員報酬について、2025年8月に株式給付信託（BBT-RS）を導入し、役位・業績達成度等に応じたポイント相当の自社株式を給付する仕組みを具体化した。 (https://komori.app/company/9408/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「非金銭報酬等に関しては株式報酬とし、営業利益に関する事業年度当初予想額に対して達成率を基準とした譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に交付することとしています。」 — 2025年8月導入のBBT-RSについて、営業利益の当初予想額に対する達成率を基準に譲渡制限付株式を毎年交付する報酬設計が開示された。 (https://komori.app/company/9408/filing/2025-fy)
- 2026-08-24 前進 「今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出（以下「追加信託」といいます。）を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、本信託の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、自己株式を処分すること（本自己株式処分）を決定いたしました。」 — 業績連動型株式報酬制度（BBT-RS）の継続に伴い、将来の給付に必要な株式を確保するための追加信託と、自己株式27,600株の処分が具体化された。 (https://komori.app/company/9408/disclosure/20260824524895)