# 認定放送持株会社体制への移行とグループガバナンス強化｜ＢＳＮメディアホールディングス（9408）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、2022年11月下旬に開催予定の臨時株主総会決議による承認及び必要となる所管官公庁の許認可が得られることを条件として、2023年４月１日（予定）を効力発生日とする会社分割（吸収分割）の方式により認定放送持株会社体制へ移行すること及び100％出資の分割準備会社を設立することを決議しました。」 — 2023年４月１日を予定日として、会社分割により認定放送持株会社体制へ移行し、100％出資の分割準備会社を設立する計画を決議した。グループ経営管理と業務執行を分離し、迅速な意思決定、グループ各社の連携、新規事業創出、業務効率化を目指すとしている。 (https://komori.app/company/9408/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社100％出資の子会社である「株式会社新潟放送分割準備会社」に承継させる吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で両社間の本吸収分割契約を締結いたしました。」 — 認定放送持株会社体制への移行計画が、分割準備会社の設立と吸収分割契約の締結という具体的な段階に進んだ。2023年4月1日を予定日とし、臨時株主総会の承認や許認可を条件としている。 (https://komori.app/company/9408/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当社は、2022年11月28日開催の臨時株主総会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業（以下「本件事業」といいます）を当社100％出資の子会社である「株式会社新潟放送分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）」に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」といいます）に係る吸収分割契約を締結すること、また、商号変更を含む定款の一部変更について決議いたしました。」 — 認定放送持株会社体制への移行について、臨時株主総会で吸収分割契約、事業承継、商号変更を含む定款変更が決議され、2023年4月1日の実施予定が具体化した。 (https://komori.app/company/9408/filing/2022-q3)
- FY2023 達成 「当社は2023年6月1日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに変更致しました。」 — 認定放送持株会社体制への移行と、株式会社ＢＳＮメディアホールディングスへの商号変更が2023年6月1日に実施された。 (https://komori.app/company/9408/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「当社は、2023年６月１日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また、当社は同日付で、2022年10月７日付で締結し、2022年11月28日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグループ経営管理事業を除く一切の事業を当社の完全子会社である株式会社新潟放送分割準備会社（以下「本分割準備会社」といいます）に吸収分割により承継させました。なお、同日付で商号を、当社は株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに、本分割準備会社は株式会社新潟放送にそれぞれ変更いたしました。」 — 2023年６月１日に認定放送持株会社体制への移行、吸収分割による事業承継、両社の商号変更が実施されたことが四半期報告書で再確認された。 (https://komori.app/company/9408/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社は、2023年６月１日で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。また、同日で子会社である分割準備会社の商号を「株式会社新潟放送」に変更いたしました。」 — 認定放送持株会社体制への移行に伴う持株会社・事業会社の商号変更と事業目的の変更が、第２四半期報告書でも確認された。 (https://komori.app/company/9408/filing/2023-q2)
- FY2024 再掲 「当社は2023年６月１日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに変更致しました。」 — 認定放送持株会社への移行と商号変更が通期報告でも確認され、グループ経営管理と事業会社の機能分離後の体制が前提となった。 (https://komori.app/company/9408/filing/2023-fy)