# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9408 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDKN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、連結売上高が前年同期比0.4％増となる一方、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比22.1％減となりました。あわせて、2026年11月11日取締役会で中間配当（1株当たり9円）が決議され、BSNアイネットでは相対取引による自己株式取得の議案を臨時株主総会に付議することが決議されました。 ## 事業 BSNメディアホールディングスは、放送事業・システム関連事業・建物サービスその他事業の3事業を主軸として展開する企業グループである。中間連結会計期間の連結売上高は11,096,011千円（第97期中間連結会計期間、2026年4月1日〜2026年9月30日）で前年同期比0.4％増。経常利益609,883千円、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益291,452千円、中間包括利益901,722千円、純資産28,855,787千円、総資産36,734,975千円、自己資本比率74.6％、1株当たり中間純利益48.95円。現金及び現金同等物の中間期末残高は8,237,008千円。中間期末の現金及び現金同等物残高は前期末比3,208,?千円減少（注記あり）。重要な事象として中間連結財務諸表作成、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なし。事業別の業績は放送事業、システム関連事業、建物サービスその他事業の3事業で、売上高は放送2.84億、システム7.62億、建物0.69億、計11.10億円（外部顧客売上高）に対して、セグメント利益は放送106,324千円、システム386,559千円、建物24,?千円、計508,761千円。キャッシュ・フローは営業486,441千円、投資-1,361,403千円、財務-262,569千円、期末現金8,237,008千円。中間配当は1株9.00円、総額53,988千円、基準日2026-09-30、支払予定日2026-12-03。重要な後発事象としてBSNアイネットの自己株式取得議案付議、臨時株主総会開催、取得総数38,000株、取得総額1,800,000千円、期間2026-12-09〜2027-11-30。 ## セグメント - 放送事業 / 売上高 28億円 / 営業利益 8百万円 - システム関連事業 / 売上高 76億円 / 営業利益 4億円 - 建物サービスその他事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 24百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 111億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本中間期提出書類では、外部要因として「米国の通商政策の影響」および国内外の政治情勢の不安定さに関する記載があり、既存の地政学リスクエントリへ言及追記する。あわせて「需要動向の影響により売上高が増減し得る」というマクロ需要要因が新たに明示され、既存エントリと完全には一致しないため新規エントリとして追加する。 - + 需要動向による売上変動 ### 資本配分 本提出書類では、(1) 2026年11月11日決議の中間配当（1株当たり9.00円）による株主還元の更新、(2) BSNアイネットにおける相対取引による自己株式取得の付議決議（予定を含む）の新規言及、(3) 当中間期の有形固定資産取得支出の明示、が確認された。加えて、自己株式の取得・売却に関する定型的なキャッシュ・フロー記載があった。 - + BSNアイネットの相対取引自己株式取得 - + 有形固定資産取得支出（中間期） ### 規制ポジショニング 2026年11月11日提出書類に、会社法に基づく子会社BSNアイネットの相対取引による自己株式取得の付議決議および当社の第97期中間配当の取締役会決議が明示されており、新規の法的手続・資本政策対応として追加する。 - + BSNアイネット自己株式取得 - + 第97期中間配当の実施 ## 会社自身の言葉 ### 相対取引による自己株式取得（後発事象） - 「連結子会社BSNアイネットは、2026年10月27日開催の取締役会において、会社法第156条第1項及び同法第160条第1項の規定に基づく、特定の株主から相対取引による自己株式取得を2026年12月8日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議。取得株式の種類は普通株式、取得総数は38,000株（上限）、取得価額の総額は1,800,000千円（上限）、取得期間は2026年12月9日〜2027年11月30日。」 — BSNアイネットが相対取引で自己株式を取得する議案を臨時株主総会に付議すること、取得株式の種類・上限数・上限価額・取得期間を示す。 ### 中間配当（決議内容と実施） - 「2026年11月11日決議（取締役会） 普通株式 配当金の総額53,988千円、1株当たり9.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月3日、配当の原資は利益剰余金、注記として413千円が株式給付信託の信託財産として保有する株式に対する配当金を含む」 — 2026年11月11日決議の中間配当について、総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資（利益剰余金）を示し、注記として信託財産分を含む旨を示す。 - 「2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月末の株主名簿に記載または記録された株主に対して、中間配当を実施。配当総額53,988千円、1株当たり9.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月3日、配当元資は利益剰余金。」 — 2026年9月末の株主名簿記載等の株主に対して中間配当を実施する旨、配当条件と配当原資（利益剰余金）を示す。 ### セグメント情報（放送・システム関連・建物サービスその他） - 「Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日〜2025年9月30日） - 放送事業 - 売上高（外部顧客に対する売上高） 2,840,463千円 - セグメント利益 106,324千円 Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - 放送事業 - 外部顧客売上高 2,795,824千円 - セグメント利益 84,188千円」 — 前中間期・当中間期の放送事業について、外部顧客売上高（または売上高）とセグメント利益を示す。 - 「Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日〜2025年9月30日） - システム関連事業 - 売上高（外部顧客に対する売上高） 7,517,621千円 - セグメント利益 386,559千円 Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - システム関連事業 - 外部顧客売上高 7,586,673千円 - セグメント利益 441,423千円」 — 前中間期・当中間期のシステム関連事業について、外部顧客売上高（または売上高）とセグメント利益を示す。 - 「Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年4月1日〜2025年9月30日） - 建物サービスその他事業 - 売上高（外部顧客に対する売上高） 689,930千円 - セグメント利益 15,877千円 Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年4月1日〜2026年9月30日） - 建物サービスその他事業 - 外部顧客売上高 713,512千円 - セグメント利益 24,220千円」 — 前中間期・当中間期の建物サービスその他事業について、外部顧客売上高（または売上高）とセグメント利益を示す。 ### マクロ見通し・需要動向・資金の動き（キャッシュ・フロー） - 「有形固定資産の取得による支出として、当中間連結会計期間中の支出額は-200,558千円（円換算: -200,558,000円）。」 — 有形固定資産の取得による支出額（当中間連結会計期間中の支出）を示す。 - 「わが国経済の緩やかな回復基調を背景に、雇用・所得環境は改善されているものの、継続的な物価上昇が個人消費の回復を阻害する要因となっている。米国の通商政策の影響や国内外の政治情勢の不安定さ等により、先行きは依然として不透明である。」 — 国内外の景気・物価・政治情勢等により先行きが不透明である旨を述べる。 - 「わが国経済の緩やかな回復基調の中、放送・システム関連・建物サービスその他の各事業が、需要動向の影響を受けつつ、総体として売上高は増減を伴い推移している。」 — 需要動向の影響を受けつつ、放送・システム関連・建物サービスその他の各事業の売上が増減しながら推移する旨を述べる。 - 「自己株式の取得・売却、配当金の支払等の cash flow による影響あり」 — 自己株式の取得・売却、配当金支払などがキャッシュ・フローに影響する旨を述べる。