# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9408 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHOV.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書が提出され、売上高・利益、設備投資、キャッシュ・フロー等の実績と、人的資本・ESGやガバナンスの方針が記載されています。また、買収防衛策（大規模買付ルール）や株主総会決議予定の配当等について記載があります。 ## 事業 BSNメディアホールディングスは、放送事業を中核として、ITシステム関連事業および建物サービスその他事業を展開する持株会社グループである。放送事業は地上波・BS・CS・インターネット配信を含むマルチチャネル領域に及び、システム関連事業はITソリューション・システムインテグレーション等を提供し、建物サービスその他事業は設備管理・不動産関連サービス等を扱う。グループは、連結子会社6社・非連結子会社2社・関連会社4社を含む。主な関係会社には、株式会社新潟放送、株式会社BSNアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ITスクエア、株式会社エム・ス・シー、株式会社BSNウェーブ等が含まれる。2023年6月に認定放送持株会社へ移行。2026年度〜2028年度を中期経営計画期間とし、高付加価値型ビジネスへの転換とグループ横断の成長戦略推進を推進。人的資本投資の強化、デジタル人材の育成、地域社会への貢献、透明性・内部統制・コンプライアンスの強化を重視。 ## 数字 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 1,078人 ## セグメント - 放送事業 / 売上高 58億円 - システム関連事業 / 売上高 183億円 - 建物サービスその他事業 / 売上高 17億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類で、2026年度の設備更新（自家用発電機、テロップシステム、無停電電源装置）と仮想化基盤移行計画、ならびに健康経営優良法人認定の記載が新規に確認されたため、対応する依存エントリを追加。 - + 自家用発電機設備 - + 全社テロップシステム - + 無停電電源装置入替 - + 仮想化基盤移行 - + 健康経営優良法人認定 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）により、既存5件への言及追記に加え、中期経営計画2026-2028、成長戦略推進会議、総合ソリューション事業グループ、CSVP経営、X-Tech、AIリスキリング、AIアバター／ロボット／生成AIデジタルツイン、仮想化基盤移行、健康経営推進の新規言及が確認されたため追加・更新を行う。 - + 中期経営計画2026-2028 - + 成長戦略推進会議による投資 - + 総合ソリューション事業グループ - + CSVP経営の地域3課題 - + X-Techクロステック - + AIリスキリング推進 - + AIアバター活用 - + ロボット活用 - + 生成AIデジタルツイン - + 仮想化基盤移行 - + 健康経営推進と認定取得 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）で、既存の外部エクスポージャー項目（中東情勢を含む地政学リスク、資源・原材料価格高騰、放送法・電波法の規制変更、広告出稿動向、気候変動・自然災害、情報セキュリティ、人口動態・労働市場変化）が再言及された。また「パンデミック」を明示した新規外部要因が登場したため追加した。 - + パンデミックによる需要不確実性 ### 製品 本書類（2026-06-24）で、従来から保有している3つの報告セグメント（放送事業／システム関連事業／建物サービスその他事業）が再言及され、最新時点でも継続していることを反映した。併せて、顧客課題に応じて先端技術を実装するサービス展開として「X-Tech（クロステック）」が新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + X-Techクロステック ### 技術 本提出書類（2026-06-24）で、生成AI・DX等を「X-Tech（クロステック）」として体系化する方針と、AIアバター、ロボット、メタバース×生成AIデジタルツイン、AIリスキリング、デジタルスキル底上げDX施策が具体的に列挙されたため新規エントリを追加した。また、既存の「グループDX推進」についてもDX推進・AI活用の記載があるため言及を追記した。 - + X-Techクロステック - + AIアバター - + ロボット - + メタバース生成AIデジタルツイン - + デジタルスキル底上げDX施策 - + AIリスキリング ### 資本配分 当該提出書類（2026-06-24）において、既存の「普通株式配当（年2回）」は2026年度の配当予定が追記された。また、自己株式の取得（自社株買い）および2026年度以降の設備投資として、放送・システム関連の複数の更新/入替計画（発電機設備、テロップシステム、無停電電源装置、営放・会計システム更新、仮想化基盤移行）が新たに記載された。これらに対する正準エントリを追加・更新した。 - + 自己株式の取得（自社株買い） - + 弥彦送信所自家用発電機設備更新 - + 全社テロップシステム更新 - + データセンター無停電電源装置入替 - + テレビ・ラジオ営放システム更新 - + 仮想化基盤移行（BSNアイネット） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）において、生成AI・DXを活用した「クロステック」展開、AIリスキリング等のデジタル人材育成、女性管理職の積極登用、健康経営認定取得、成長戦略推進会議の設置、総合ソリューション事業グループの確立といった能力構築の取り組みが新たに確認されたため、該当する新規正準エントリを追加する。 - + クロステック展開 - + AIリスキリング推進 - + デジタル人材育成 - + 女性管理職の積極登用 - + 健康経営優良法人認定 - + 成長戦略推進会議設置 - + 総合ソリューション事業グループ ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）により、放送法・電波法等の法規制対応の再言及（新たな規制対応枠組みの設定）と、監査役・内部統制の運用強化が確認された。加えて、社外取締役過半の取締役会体制、TCFD対応、CO2排出量削減目標、健康経営優良法人認定等の新規の規制・構造的ポジショニング項目が追加された。 - + 社外取締役過半の取締役会体制 - + TCFD対応の推進 - + CO2排出量15%削減目標 - + 健康経営優良法人認定の取得 ## 会社自身の言葉 ### 先端技術・デジタル施策（X-Tech等） - 「生成AI・DX・AI活用の推進、AIアバター・ロボット・メタバースと生成AIを掛け合わせたデジタルツイン等、先端技術を顧客課題に合わせて実装する「X-Tech（クロステック）」の展開。」 — 生成AI・DX等の先端技術を用いたX-Tech（クロステック）の展開 - 「先端技術を顧客課題に合わせて実装する「X-Tech（クロステック）」の展開。」 — X-Tech（クロステック）により先端技術を顧客課題に実装する方針 - 「システム関連事業のDX推進・AI活用、デジタル化による生産性向上を図る。」 — システム関連事業でDX推進・AI活用による生産性向上 - 「メタバースと生成AIを掛け合わせたデジタルツイン」 — メタバース×生成AIによるデジタルツイン - 「生成AI・DX・AI活用の推進、AIアバター・ロボット・メタバース・デジタルツイン等、先端技術を顧客課題に合わせて実装する「X-Tech（クロステック）」の展開。」 — 生成AI・DX・AI活用を含むX-Tech（クロステック）の展開 - 「AIアバター」 — AIアバターの活用 - 「ロボット」 — ロボットの活用 - 「AIアバター・ロボット・メタバース・デジタルツイン等、先端技術を顧客課題に合わせて実装する「X-Tech（クロステック）」の展開。」 — X-Tech（クロステック）として先端技術を顧客課題に合わせて実装 - 「デジタルスキル底上げを目的としたDX施策」 — デジタルスキル底上げを目的としたDX施策 - 「生成AI・DX・AI活用の推進、AIリスキリングを推進。デジタル技術の活用によるサービス基盤強化を図る。」 — 生成AI・DX・AI活用の推進やサービス基盤強化 ### 人的資本・健康経営（女性活躍/AIリスキリング等） - 「中期経営計画は2026年度〜2028年度。高付加価値型ビジネスへの転換、グループ横断型の成長戦略推進会議の設置、グループ全体の人的資本投資の強化、地域創生・健康寿命延伸・防災減災の推進、デジタル人材の育成を柱とする。」 — 中期経営計画の柱として人的資本投資・デジタル人材育成、地域関連プロジェクト等を掲示 - 「AIリスキリングの推進、デジタル人材の育成、健康経営の推進等、人的資本施策を展開。」 — AIリスキリングや健康経営等の人的資本施策の展開 - 「女性管理職の積極登用と多様な人材の確保、AIリスキリングの推進、デジタル人材の育成、健康経営の推進等、人的資本施策を展開。」 — 女性管理職の積極登用や多様な人材確保、AIリスキリング等の人的資本施策 - 「健康経営の認定取得、就業時間の適正化、ヘルスサポートの充実を推進。」 — 健康経営の認定取得や就業時間の適正化、ヘルスサポートの充実 - 「健康経営の認定取得、就業時間の適正化、ヘルスサポートの充実などを実施。」 — 健康経営認定の取得、就業時間の適正化、ヘルスサポートの実施 - 「AIリスキリング」 — AIリスキリングの推進 - 「健康経営優良法人認定の取得、残業時間の適正化、ヘルスサポートの充実などを実施。」 — 健康経営優良法人認定取得や残業時間適正化、ヘルスサポートの実施 - 「ガバナンス・CSVP経営・TCFD対応・脱炭素目標の設定を含む。」 — ガバナンスやCSVP経営、TCFD対応、脱炭素目標の設定 - 「健康経営優良法人認定の取得」 — 健康経営優良法人認定の取得 ### 環境・脱炭素（CO2削減等） - 「2023年度からCO2排出量を削減する目標を設定（主要3社の2023年時点の合計3,456tから2030年までに15%削減）。」 — CO2排出量削減目標（主要3社の合計3,456tから2030年までに15%削減） ### 中期経営計画・成長戦略/ガバナンス・内部統制 - 「グループ横断型の「成長戦略推進会議」を設置し、成長に資する新規事業・戦略投資案件を迅速に審査・投資を実施。」 — 成長戦略推進会議の設置と新規事業・戦略投資の審査・投資 - 「取締役会の構成を取締役10名中5名を社外取締役とする体制を採用。報酬委員会は社外取締役が過半を占める構成。」 — 取締役会の社外取締役比率や報酬委員会の構成 - 「放送法・電波法等の法規制に対する適応を進め、内部統制・財務報告の信頼性の向上を図る。2026年度の新たな規制対応の枠組みを設け、グループとしてコンプライアンスを強化。」 — 法規制対応や内部統制・財務報告の信頼性向上、コンプライアンス強化 - 「「総合ソリューション事業グループ」を確立し、持続的な高収益体質への変革を目指す。」 — 総合ソリューション事業グループの確立と高収益体質への変革 - 「内部統制は、財務報告の信頼性を確保する体制を整備し、監査役・監査室・会計監査人との連携を強化。」 — 内部統制（財務報告の信頼性確保）と監査部門・監査役・会計監査人の連携 ### 設備投資/資本政策/事業内容/外部要因・リスク - 「徹底したコスト削減を実施。」 — 徹底したコスト削減の実施 - 「㈜BSNアイネット: 仮想化基盤移行 130,000千円、自己資金、2026年4月着手、2028年9月完成」 — ㈱BSNアイネットの仮想化基盤移行（自己資金、着手/完成時期が記載） - 「データセンター無停電電源装置入替工事 99百万円」 — データセンター無停電電源装置入替工事（99百万円） - 「設備投資として以下を実施 - 放送事業: 弥彦送信所自家用発電機設備更新 53百万円、全社テロップシステム更新 52百万円、合計406百万円 - システム関連事業: データセンター無停電電源装置入替工事 99百万円、合計793百万円 着手時期・完成予定: 2026年4月着手、2026年8月完成」 — 設備投資（放送/システム関連）と着手・完成予定の記載 - 「放送事業: テレビ・ラジオ営放システム・会計システム更新 96,450千円、自己資金、2026年4月着手、2026年8月完成」 — 放送事業のテレビ・ラジオ営放システム・会計システム更新（自己資金、時期） - 「2026年6月25日 定時株主総会予定 - 配当金の総額 47,769千円 1株当たり8.00円（基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日）」 — 2026年6月25日予定の期末配当（配当金総額・1株当たり等） - 「報告セグメント: - 放送事業」 — 報告セグメントの内訳（放送事業） - 「システム関連事業はITソリューション・システムインテグレーション等を提供し、建物サービスその他事業は設備管理・不動産関連サービス等を扱う。」 — セグメントの事業内容（システム関連/建物サービスその他） - 「建物サービスその他事業は設備管理・不動産関連サービス等を扱う。」 — 建物サービスその他事業の扱うサービス（設備管理・不動産関連等） - 「放送事業は電波法・放送法等の規制を受ける。法令の改正に伴う規制強化・変更が業績へ影響する可能性。規制対応コスト・期間にも影響。」 — 放送事業の法規制（電波法・放送法等）と規制変更が業績に影響する可能性 - 「自己株式の取得あり - 2025年11月13日取締役会決議に基づく取得自己株式 60,720,000円相当、株式数27,600株」 — 自己株式の取得（取締役会決議に基づく取得の記載） - 「仮想化基盤移行 130,000千円、自己資金」 — 仮想化基盤移行（130,000千円、自己資金） - 「国内景気の回復・広告市場動向は業績へ直接影響。景気回復の有無にかかわらず、広告手法の構造的変化が影響するリスクが記載。」 — 広告手法の構造的変化等が業績に影響するリスク - 「弥彦送信所自家用発電機設備更新 53百万円」 — 弥彦送信所自家用発電機設備更新（53百万円） - 「地政学リスクの悪化（中東情勢を含む）により景気・資源価格動向へ影響。放送・広告市場の需要に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学リスク悪化が景気・資源価格等に影響し得るリスク - 「資源価格の高騰・原材料価格の高騰が業績に影響。長期的にはコスト構造へ影響を及ぼす可能性あり。」 — 資源価格・原材料価格の高騰が業績に影響し得る点 - 「全社テロップシステム更新 52百万円」 — 全社テロップシステム更新（52百万円） - 「システム関連事業: データセンター無停電電源装置入替工事 99百万円、計793百万円」 — システム関連事業の設備投資（無停電電源装置入替工事等） - 「自然災害・パンデミック・気候変動・人口動態・労働市場変化等の外部要因を想定。気候変動による大規模災害時の報道・広告収入の変動リスク、情報セキュリティ上のリスク等を挙げる。」 — 自然災害・パンデミック等の外部要因（気候変動や情報セキュリティ等のリスク） - 「放送事業: 弥彦送信所自家用発電機設備更新 53百万円、全社テロップシステム更新 52百万円、合計406百万円」 — 放送事業の設備投資（弥彦送信所自家用発電機設備更新等、合計406百万円） - 「2023年6月に認定放送持株会社へ移行。」 — 2023年6月に認定放送持株会社へ移行