# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20261110572095
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が微増した一方、営業利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少し、経常利益は増加しました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の16円から18円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

放送事業はテレビスポット収入の伸び悩みやラジオ収入の前年割れにより減収減益となりました。一方、システム関連事業は公共分野の大型案件や首都圏の開発案件、建物サービスその他事業は賃貸マンションの賃料収入増、火災保険の契約更新、新規スポンサー獲得、新規案件受託などが寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11096,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 経常利益: {"value":609,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- １株当たり当期純利益: 48.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":72}
- 総資産: {"value":36734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28855,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":486441,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1361403,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-262569,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8237008,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25920,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"営業利益":{"value":1536,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"経常利益":{"value":1711,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"純利益":{"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":439066,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":900,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":137,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":53590,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6000000
- 期末自己株式数: 47205
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動とサービスの提供により全体の売上高は微増。放送事業はテレビスポット収入の伸び悩みやラジオ収入の前年割れが減収減益要因となり、システム関連事業は公共分野の大型案件・首都圏の開発案件、建物サービスその他事業は賃料収入増、火災保険の契約更新、新規スポンサー獲得、新規案件受託が増収増益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は11,096百万円、通期予想売上高は25,920百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高11,096百万円、営業利益475百万円。通期予想は売上高25,920百万円、営業利益1,536百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.4%増、営業利益は3.8%減、経常利益は2.7%増、親会社株主に帰属する中間純利益は22.1%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.4%増、営業利益は前年同期比3.8%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益475百万円、経常利益609百万円、親会社株主に帰属する中間純利益291百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益475百万円、通期営業利益予想1,536百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は16.00円、2027年3月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期・期末・年間の配当額のみが記載され、数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計900千円、特別損失合計53,728千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「放送事業は売上高前年同期比1.3%減・営業利益20.8%減、システム関連事業は売上高1.1%増・営業利益14.1%増、建物サービスその他事業は売上高3.8%増・営業利益52.5%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高11,096百万円・営業利益475百万円、前年同期の売上高11,048百万円・営業利益493百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末74.6%、前期末72.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期486,441千円、前年同期1,209,654千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共分野の大型案件を着実に獲得」「首都圏を中心とした開発案件」「新規スポンサー獲得」「施設管理部門での新規案件受託」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について案件、収入、契約更新などの要因は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動とサービスの提供」「業務効率化等のコスト削減」「大型案件を着実に獲得」「新規スポンサー獲得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません」「実際の業績等は様々な要因より大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高・利益・前年同期比・通期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー・原材料コストの高止まり」「継続的な物価上昇」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期について、前年同期比が示されています。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「公共分野の大型案件を着実に獲得」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業概況には大型案件、新規スポンサー、契約更新などの記載があるが、これらの数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提出本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）