# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20260807515501
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.5％減、営業利益が8.4％減となった一方、経常利益は5.4％増となりました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は18円です。

## 会社が挙げた理由

放送事業ではスポット収入やイベント興行の売上が減少し、経費削減でも減収の影響を補いきれませんでした。一方、システム関連事業では公共分野の受託案件や首都圏の開発案件が堅調で、建物サービスその他事業では賃料収入、新規レギュラースポットの受注、指定管理業務が好調でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5291,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: 28.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.9,"前期末":72}
- 総資産: {"value":37018,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28791,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25290,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8},"営業利益":{"value":1536,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"経常利益":{"value":1711,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"純利益":{"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":18,"change":2,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":217848,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":137,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6000000
- 期末自己株式数: 48885
- 業績の増減要因: 放送事業ではスポット収入とイベント興行の売上が減少し、システム関連事業では公共分野の受託案件と首都圏の開発案件が堅調に推移した。建物サービスその他事業では賃貸マンションの賃料収入、新規レギュラースポットの受注、指定管理業務が好調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は25,290百万円、当第1四半期売上高は5,291百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は5,291百万円、通期予想25,290百万円。営業利益は186百万円、通期予想1,536百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△0.5％、営業利益△8.4％、経常利益5.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益△6.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△0.5％、営業利益は前年同期比△8.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益186百万円、経常利益296百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益は186百万円、通期営業利益予想は1,536百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は16.00円、2027年3月期予想は18.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」、「固定資産除却損 137千円」、「特別損失合計 137千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「放送事業の営業利益は前年同期比△58.7％、システム関連事業は18.1％増、建物サービスその他事業は3.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高5,320,020千円・営業利益203,552千円、当期の売上高5,291,269千円・営業利益186,549千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末73.9％、前期末72.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット収入が前年同期を下回った」、「公共分野における受託案件を着実に獲得」、「首都圏を中心とした開発案件が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別に「スポット収入」「イベント興行の売上」「受託案件」などの要因が記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました」、「全社的な経費削減に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は52億9千1百万円…となりました」、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高5,291百万円、営業利益186百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や円安、継続的な物価上昇など、依然として景気の先行きが不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）