# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20260511523300
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、2027年3月期の通期連結業績予想と配当予想を示した。2026年3月期は増収増益だった一方、2027年3月期は減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期の予想は、雇用・所得環境の改善による国内経済の緩やかな回復が期待される一方、長期化する物価高や地政学リスクなどにより国内外経済の先行きが不透明なため、合理的に見通せる範囲で算定したもの。2026年3月期の実績については、積極的な営業活動とサービス提供、放送事業のネットタイム収入・スポット収入、システム関連事業の受託案件などが寄与したほか、親会社株主に帰属する当期純利益には投資有価証券売却益も含まれている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25290,"change":"not_disclosed","change_rate":"△1.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1536,"change":"not_disclosed","change_rate":"△11.7%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1711,"change":"not_disclosed","change_rate":"△11.6%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1020,"change":"not_disclosed","change_rate":"△26.3%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高25,756百万円、営業利益1,738百万円、経常利益1,935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,384百万円、１株当たり当期純利益231.71円
- 修正の理由: 雇用・所得環境の改善等による国内経済の緩やかな回復が期待される一方、長期化する物価高や地政学リスクへの懸念など、国内外の経済の先行きが不透明なため、現時点で合理的に見通せる範囲で業績予想を算定した。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損23,971千円、投資有価証券評価損39,599千円、特別損失合計63,571千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当9円、期末配当9円、年間配当18円を予定。前回予想からの修正である旨の記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」／「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年３月期通期予想：売上高25,290百万円、営業利益1,536百万円、経常利益1,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,020百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年３月期は売上高5.7％増、営業利益1.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益32.4％増。2027年３月期予想は売上高△1.8％、営業利益△11.7％、親会社株主に帰属する当期純利益△26.3％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の対前期増減率：売上高△1.8％、営業利益△11.7％、経常利益△11.6％、親会社株主に帰属する当期純利益△26.3％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」／「３．2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益：1,020百万円、対前期増減率△26.3％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高25,290百万円、対前期増減率△1.8％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益1,020百万円／2026年３月期実績1,384百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失：固定資産除却損23,971千円、投資有価証券評価損39,599千円、特別損失合計63,571千円」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「放送事業」／「システム関連事業」／「スマートフォン向けアプリ」／「Windows11関連の機器販売」／「ヘルスケア分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「雇用・所得環境の改善」／「長期化する物価高」／「地政学リスク」／「ネットタイム収入が好調」／「受託案件が好調」／「利益率が低下」／「コストが増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「長期化する物価高や地政学リスク」／「積極的な営業活動とサービスの提供に努め」／「全社的なコスト削減に注力した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は58億６千９百万円（前期比0.1％増）」／「営業利益では３億６千８百万円（前期比17.6％増）」／対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き留意する必要があります」／「特別利益として投資有価証券の売却益を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は17億３千８百万円」／「経常利益は19億３千５百万円」／「特別利益として投資有価証券の売却益を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「放送設備の強化や技術革新に対応した設備投資」／「ＤＸ技術を生かした新規事業への投資」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年5月12日」／対象期間末「2026年３月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当につきましては、更なる株主還元の強化策として、配当金を増やす方針」／「年間配当は18円」／2026年3月期年間配当16円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「先行きが見通せない中ではありますが、現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定」／「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）