# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20260205548799
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が増加した一方で営業利益と経常利益は減少し、投資有価証券売却益などにより最終利益は大幅に増加しました。通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想を上方修正しました。

## 会社が挙げた理由

積極的な営業活動とサービス提供に努めた結果、売上高が増加しました。システム関連事業ではWindows10サポート終了に伴うリプレース案件や公共分野の大型端末導入案件を受注し、建物サービスその他事業では不動産収益物件の取得や設備管理業務・空調更新工事の新規受注が増収要因となりました。一方、物価高騰による原材料価格・サービス経費の上昇、人件費増が減益要因となりました。通期予想の上方修正については、各セグメント事業の好調な推移と投資有価証券売却益の計上を理由としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":16743,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 経常利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":878,"unit":"百万円","yoy_pct":73.3}
- １株当たり当期純利益: 146.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":72.6}
- 総資産: {"value":35285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27147,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25572,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":1669,"unit":"百万円","yoy_pct":14},"経常利益":{"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"純利益":{"value":1371,"unit":"百万円","yoy_pct":43}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25572,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1669,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1869,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1371,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":16,"change":2,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"放送事業":{"value":4379714,"unit":"千円","yoy_pct":-1.4},"システム関連事業":{"value":11264456,"unit":"千円","yoy_pct":6.9},"建物サービスその他事業":{"value":1479982,"unit":"千円","yoy_pct":4.6}}
- セグメント別利益: {"放送事業":{"value":234394,"unit":"千円","yoy_pct":14.4},"システム関連事業":{"value":477927,"unit":"千円","yoy_pct":-13.7},"建物サービスその他事業":{"value":70615,"unit":"千円","yoy_pct":12.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":679816,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":299,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":326514,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22625,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,000,000株
- 期末自己株式数: 48,855株
- 業績の増減要因: 放送事業はラジオ収入・その他収入が前年を下回った一方、業務合理化などの経費削減に努めました。システム関連事業はWindows10サポート終了に伴うリプレース案件や公共分野の大型端末導入案件の受注で増収となりましたが、物価高騰による原材料価格・サービス経費の上昇で減益となりました。建物サービスその他事業は不動産収益物件の取得や設備管理業務・空調更新工事の新規受注で増収となり、仕入原価・営業費用の抑制で増益となりました。通期予想は各セグメント事業の好調な推移と投資有価証券売却益の計上により上方修正しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「2026年３月期第３四半期 16,743百万円」、通期予想は「25,572百万円」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は「766百万円」、通期営業利益予想は「1,669百万円」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「4.9％増」、営業利益は「8.1％減」、経常利益は「5.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「73.3％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比4.9％増」、営業利益は「前年同期比8.1％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「766百万円」、経常利益「944百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「878百万円」です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,669百万円、対前期増減率14.0％」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「14.00円」、2026年3月期予想は「16.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益 326,514千円」、特別損失として「固定資産除却損 22,625千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「放送事業の営業利益は「前年同期比14.4％増」、システム関連事業は「13.7％減」、建物サービスその他事業は「12.6％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「16,743百万円」「766百万円」、前年同期は「15,964百万円」「833百万円」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期第３四半期73.1％」「2025年３月期72.6％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Windows10のサポート終了に伴うリプレース案件」「公共分野にて大型の端末導入案件を受注」「設備管理業務や空調更新工事などを新規受注」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「物価高騰により原材料価格やサービスに係る経費が上昇」「人件費増」などが記載されていますが、要因別の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動とサービスの提供」「業務合理化などの経費削減」「不動産収益物件を新たに取得」「新規受注」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想修正は「上回る見込みであることから」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2025年12月31日」、売上高は「16,743百万円」、営業利益は「766百万円」などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、景気の下押しリスクは依然として残っており」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）」を比較表示しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）