# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20250513546506
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが前期を上回った。2026年3月期は、売上高23,700百万円、営業利益1,464百万円など、前期実績を下回る通期予想を新たに示し、年間配当は16円を予定している。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、積極的な営業活動とサービス提供、コスト削減が業績に寄与した。また、BSNアイネットの自己株式取得により持株比率が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が押し上げられた。2026年3月期の予想は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を期待する一方、長期化する物価高や米国の関税政策への懸念など、先行きの不透明感を踏まえて算定されている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":23700,"change":"not_disclosed","change_rate":"△2.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1464,"change":"not_disclosed","change_rate":"△15.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1605,"change":"not_disclosed","change_rate":"△15.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":959,"change":"not_disclosed","change_rate":"△8.3％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":159.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高24,375百万円、営業利益1,721百万円、経常利益1,897百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,045百万円、１株当たり当期純利益174.33円
- 修正の理由: 2026年３月期の業績予想は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を期待する一方、長期化する物価高や米国の関税政策への懸念など先行きの不透明感を踏まえ、現時点で合理的に見通せる範囲で算定した。2025年３月期の実績については、積極的な営業活動とサービス提供、コスト削減、BSNアイネットの自己株式取得による持株比率の増加を要因として説明している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損6,348千円、固定資産除却損24,972千円、特別損失合計31,321千円
- 配当予想の修正: 2026年３月期は中間配当8円、期末配当8円、年間配当16円を予定し、2025年３月期の年間14円から増配する方針
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想欄に「通期」と記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は売上高5.8％増、営業利益28.3％増、経常利益24.2％増、純利益50.6％増。2026年3月期予想は売上高△2.8％、営業利益△15.0％、経常利益△15.4％、純利益△8.3％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高23,700 △2.8％」「営業利益1,464 △15.0％」「経常利益1,605 △15.4％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見通し欄も「2026年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年3月期の経常利益予想は「1,605百万円、△15.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2026年3月期の売上高予想は「23,700百万円、△2.8％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期予想の利益欄に、営業利益△15.0％、経常利益△15.4％、親会社株主に帰属する当期純利益△8.3％と記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産売却損6,348千円」「固定資産除却損24,972千円」「特別損失合計31,321千円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自治体窓口DXSaaS」「ゆびナビぷらす」「首都圏でのソフトウェア受託」「金融・保険関連」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「積極的な営業活動とサービスの提供」「徹底したコストの削減」「BSNアイネットが自己株式を取得したことにより…持株比率が増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「米国の関税政策の先行き懸念」、会社側の行動として「積極的な営業活動」「コストの削減」「設備投資」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は…」「営業利益は…」として、放送事業・システム関連事業・建物サービスその他事業の数値と前期比を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「長期化する物価高」「引き続き留意する必要があります」「先行きが見通せない中」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「積極的な営業活動」「コストの削減」、純利益要因として「BSNアイネットが自己株式を取得したことにより…持株比率が増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「放送設備の強化」「設備投資」「番組ソフトの充実と開発」「ＤⅩ技術を生かした新規事業への投資」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年5月14日」、対象期間「2024年4月1日～2025年3月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当につきましては、更なる株主還元の強化策として、配当金を増やす方針です」「年間配当は16円となる予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「国内経済が緩やかに回復していくことが期待されます」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）