# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20241112519435
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.7％増、営業利益が0.8％増となり、経常利益と親会社株主利益も増加した。放送事業と建物サービスその他事業が伸びた一方、システム関連事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

各事業部門で積極的な営業活動とサービス提供に努めた結果、放送事業ではテレビ・ラジオのスポット収入が好調に推移した。建物サービスその他事業では新規受注や原状回復工事の受注、社内コスト削減が寄与した。一方、システム関連事業は首都圏開発案件や大型導入案件があったものの、前年のインボイス案件等の特需に届かなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":10220,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 経常利益: {"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":271,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- １株当たり当期純利益: 45.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68,"前期末":67.3}
- 総資産: {"value":31334,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24435,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1157424,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-405527,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-231156,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9176509,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22766,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"営業利益":{"value":1364,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7},"純利益":{"value":694,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":22766,"revised_forecast":22766,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1364,"revised_forecast":1364,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1425,"revised_forecast":1425,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":694,"revised_forecast":694,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":14,"change":4,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":438586,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1331,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2464,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":22044,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":6348,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1215,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 放送事業ではテレビ・ラジオのスポット収入が好調。システム関連事業では前年のインボイス案件等の特需に届かず減収減益。建物サービスその他事業では新規受注や原状回復工事の受注、社内コスト削減により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は10,220百万円、通期予想は22,766百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益456百万円、通期営業利益予想1,364百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高前年同期比0.7％増、営業利益0.8％増、経常利益4.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益2.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,220百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益456百万円（同0.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益456百万円、経常利益555百万円、親会社株主に帰属する中間純利益271百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想1,364百万円、対前期増減率1.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当10.00円、2025年3月期予想14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,795千円、特別損失合計28,393千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「放送事業の営業利益は前年同期比131.5％、システム関連事業は90.0％、建物サービスその他事業は171.9％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は売上高10,220百万円・営業利益456百万円、前年同期は売上高10,147百万円・営業利益452百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末68.0％、前期末67.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,157,424千円、前年同期709,880千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット収入がテレビ・ラジオともに好調に推移」、「大型のシステム導入案件などを受注」、「新規受注や…原状回復工事などを受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・営業利益と前年同期比は記載されているが、スポット収入や受注、コスト削減の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加」、「積極的な営業活動とサービスの提供」、「社内コストの削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における連結売上高は…となり」、「実際の業績等は様々な要因より大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高10,220百万円、営業利益456百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安などによる継続的な物価上昇や地政学的なリスクの高まりなど、経済の先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針変更、会計上の見積り変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）