# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20240504581990
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高は微減、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を下回りました。あわせて2025年3月期の通期予想を示し、年間配当予想は10円から14円へ増額しました。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、物価上昇などによる広告市況の悪化で放送収入が低迷し、システム関連事業では前期の制度改正・法改正案件を補えず、建物サービスその他事業では工事資材高騰による仕入原価の増加が利益を押し下げました。2025年3月期の予想は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加による国内経済の回復を見込む一方、円安による燃料・輸入品価格の上昇や中国経済の先行き懸念などを踏まえて算定しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22766,"change":"not_disclosed","change_rate":"△1.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1364,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1425,"change":"not_disclosed","change_rate":"△6.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":694,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":115.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期実績：売上高23,041百万円、営業利益1,341百万円、経常利益1,527百万円、親会社株主に帰属する当期純利益694百万円、１株当たり当期純利益115.72円
- 修正の理由: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加による国内経済の回復を見込む一方、円安による燃料価格・輸入品価格の上昇や中国経済の先行き懸念などを踏まえ、現時点で合理的に見通せる範囲で業績予想を算定した。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計49,464千円（固定資産除却損23,930千円、投資有価証券売却損23,747千円、投資有価証券評価損1,786千円）
- 配当予想の修正: 2025年３月期は中間配当7円、期末配当7円、年間配当14円を予想。2024年３月期実績の年間配当10円から増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は売上高△0.3％、営業利益△19.7％、経常利益△17.5％、親会社株主に帰属する当期純利益△27.6％。2025年3月期予想は売上高△1.2％、営業利益1.7％、経常利益△6.7％、純利益0.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2025年３月期予想は「売上高 22,766百万円 △1.2％」「営業利益 1,364百万円 1.7％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2025年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2025年３月期予想の営業利益は1.7％、経常利益は△6.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は0.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「通期 22,766百万円 △1.2％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計 49,464千円」「固定資産除却損 23,930千円」「投資有価証券売却損 23,747千円」「投資有価証券評価損 1,786千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「物価上昇の影響等による広告市況の悪化」「放送収入は前期に届きませんでした」「前期にあった制度改正・法改正案件を補う事はできず」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「［放送事業］」「［システム関連事業］」「［建物サービスその他事業］」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告市況の悪化」「前期にあった制度改正・法改正案件を補う事はできず」「工事資材高騰による仕入原価の増加」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「広告市況の悪化」「制度改正・法改正案件」「工事資材高騰」「急激に進む円安による燃料価格や輸入品目の価格上昇」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期初から物価上昇の影響等による広告市況の悪化」「期後半からは、広告主のマインドが徐々に改善」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き留意する必要があります」「国内外の経済の先行きは不透明感が増しており」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「放送収入は前期に届きませんでした」「売上利益共に前期を下回る」「工事資材高騰による仕入原価の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「放送設備の強化や技術革新に対応した設備投資」「ＤＸ技術を生かした新規事業への投資」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年5月13日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当につきましては、更なる株主還元の強化策として、配当金を増やす方針です」「年間配当はこれまでの10円から、14円に増やす見込み」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました」「分配する予定」「増やす見込み」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）