# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2024年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20240210532935
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.0％増えた一方、営業利益は19.0％、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.3％減少した。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による広告市況の悪化で放送収入が伸びなかったほか、ハイブリッド営業活動に伴う経費増加、人件費や工事資材などのコスト上昇が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":15823,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 営業利益: {"value":839,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":473,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- １株当たり当期純利益: 78.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":67.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":28603,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"営業利益":{"value":1021,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9},"経常利益":{"value":1145,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.7}}
- 業績予想の修正: {"status":"無","売上高":{"previous_forecast":22000,"revised_forecast":22000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":1021,"revised_forecast":1021,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":1145,"revised_forecast":1145,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":520,"revised_forecast":520,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1386,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":17548,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1786,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":20720,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,000,000株
- 期末自己株式数: 1,215株
- 業績の増減要因: 放送事業は物価上昇の影響等による広告市況の悪化で放送収入が伸びず、システム関連事業はインボイス制度対応案件等を受注して増収となったが営業活動経費が増加し、建物サービスその他事業は賃貸契約料増額、新規取得物件、新規受託等で増収となった一方、人件費や工事資材高騰の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「15,823」百万円、通期予想は「22,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「839」百万円、通期予想は「1,021」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「1.0」％増、営業利益「△19.0」％、経常利益「△19.5」％、親会社株主に帰属する四半期純利益「△26.3」％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年3月期第3四半期の売上高は15,823百万円、営業利益は839百万円。前年同期は売上高15,672百万円、営業利益1,036百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「839」百万円、経常利益「960」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「473」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,021」百万円、「対前期増減率 △38.9」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の合計は「10.00」円、2024年3月期予想の合計も「10.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の金額と「配当予想からの修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損1,386千円、投資有価証券売却損17,548千円、投資有価証券評価損1,786千円、合計20,720千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「各セグメント利益の前年同期比は放送事業「63.4％」、システム関連事業「89.1％」、建物サービスその他事業「77.1％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高15,823百万円・営業利益839百万円、前年同期は売上高15,672百万円・営業利益1,036百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は69.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.9ポイントの増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇」、「経費が増加」、「人件費増加や工事資材の高騰による仕入原価増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「広告市況の悪化」「経費が増加」「人件費増加」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「広告市況の悪化」「原材料やエネルギー価格の高騰」、自社活動として「積極的な営業活動」「確実に受注」「人件費などの抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はございません」とする一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、業績数値と前年同期比が表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇が続く中、依然として先行き不透明な経済環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月1日付の認定放送持株会社体制への移行」により、「グループ経営管理事業で発生した費用は調整額に全社費用として集計し、各報告セグメントに配分しない方法」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）