# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） ＢＳＮグループ　中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20230620506898
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

従来の2021～2023年度計画を組み直し、2023～2025年度を対象とする新たな中期経営計画を策定しました。最終年度に連結売上高227億円、連結営業利益11億円を目指し、グループ連携、新事業創出、業務効率化を進めます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染の長期化により事業環境が大きく変わったことに加え、2023年6月1日に認定放送持株会社体制へ移行し、グループ経営を一層推進していく方針となったため、計画を策定しなおしたとしています。また、2023年度の営業利益予想が前中期経営計画の目標を下回る理由として、電力料の値上げをはじめとする諸物価の上昇による仕入れ原価など経費の増加を挙げています。

## 開示の要点

- 計画の名称: BSN グループ中期経営計画（2023～2025）
- 計画期間: 2023年度～2025年度
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":22000,"revised_forecast":22700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1021,"revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":4.6,"revised_forecast":4.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当を基本としながら、配当性向を徐々に高めていく方針。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 電力料の値上げをはじめとする諸物価の上昇により、仕入れ原価など経費の増加を見込む
- 重点施策: 放送事業、放送ビジネスの維持・強化、コンテンツ価値の最大化と可視化、社会課題解決型事業を推進、持続可能な開発目標（SDGs）の推進、システム関連事業、事業力の強化、技術力の強化、経営基盤の強化と人財の高度化、建物サービスその他事業、パーソナライズされたメディア制作の推進、エネルギー管理によるグリーン成長戦略への貢献、社内シナジーの強化で新たな価値を提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"20,421 百万円（2023年度目標）","営業利益":"1,185 百万円（2023年度目標）","営業利益率":"5.8%（2023年度目標）"},"revised_forecast":"not_disclosed（前計画の最終年度実績は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染の長期化により事業環境が大きく変わったこと、また、本年6月1日に認定放送持株会社体制へ移行し、今後、グループ経営を一層推進していく方針であることから、あらためて、中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しなおすこととした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染の長期化による事業環境の変化、電力料の値上げをはじめとする諸物価の上昇、今後、様々な要因によって、実際の業績が異なる結果を生じる可能性
- 取締役会決議日: 2023年6月22日
- 公表日: 2023年6月22日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前3か年中期経営計画は2021年度から2023年度を対象期間として公表していましたが」「あらためて計画を策定しなおしたものです。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年度から2025年度を対象期間とするＢＳＮグループの中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023～2025）」「2023年度～2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染の長期化により事業環境が大きく変わったこと、また、本年6月1日に認定放送持株会社体制へ移行し、今後、グループ経営を一層推進していく方針であることから」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度の営業利益予想が前中期経営計画での目標を下回っているのは、電力料の値上げをはじめとする諸物価の上昇により、仕入れ原価など経費の増加を見込んだことによります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年6月に向こう3年間のグループの中期経営計画（2021年度～2023年度）を公表しました。しかし…あらためて、中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しなおす」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益（連結）1,647百万円 → 1,021百万円 → 1,100百万円」「営業利益率（連結）7.1% → 4.6% → 4.8%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年度（実績）」「2023年度（予想）」「2025年度（目標）」の売上高、営業利益、営業利益率の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高は「23,296百万円（2022年度実績）」から「22,700百万円（2025年度目標）」、営業利益は「1,647百万円」から「1,100百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「■事業別目標」として各事業の施策を列挙しているが、事業別の数値目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「SDGs17のゴールのうち…重点目標に掲げ」「人材の育成とスキルアップ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「電力料の値上げをはじめとする諸物価の上昇により、仕入れ原価など経費の増加を見込んだ」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2021年6月にお示しした中期経営計画では…2023年度（目標）」として旧目標を記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年度（実績）」「2023年度（予想）」「2025年度（目標）」を並べた数値目標表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「旧計画の「2023年度（目標）1,185百万円」に対し、「2023年度の営業利益予想が前中期経営計画での目標を下回っている」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「電力料の値上げをはじめとする諸物価の上昇により、仕入れ原価など経費の増加を見込んだことによります。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務方針では「連結売上高」と「営業利益」を重要な経営指標とし、「健全な自己資本比率の維持」に努めると記載しているが、資本コストには言及していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「安定配当を基本としながら、配当性向を徐々に高めていく方針です。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「各事業の戦略に沿った機能や資源を獲得する手段として、必要に応じて、積極的な投資を行います。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「健全な自己資本比率の維持に努めます。」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務方針・株主還元政策にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「各社の連携による新事業の創出を図る」「DX化の推進で新たな事業領域にもチャレンジしていきます。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新たなビジネスイノベーション『X-Tech』を戦略の核に据えて」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の数値は売上高、営業利益、営業利益率などであり、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「必要に応じて、積極的な投資を行います」と記載しているが、M&A・買収の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度～2025年度」を対象期間としているが、施策別の年次ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年度（予想）」「2025年度（目標）」「連結営業利益11億円をめざします」「実際の業績が異なる結果を生じる可能性」」）