# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20221109560138
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の連結売上高は前年同期比6.3％増えた一方、営業利益は2.2％減少した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれ、非連結だった株式会社エム・エス・シーを連結に加えた。

## 会社が挙げた理由

積極的な営業活動とサービス提供により増収となった。放送事業では新規スポンサーの獲得や70周年記念事業が寄与した一方、システム関連事業では前期の高利益率大型案件を補えず、リアル開催を含む営業活動による経費も増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":9810,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 経常利益: {"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- １株当たり当期純利益: 49.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":25662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20640,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45867,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-639733,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-98071,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7887731,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19829,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"営業利益":{"value":983,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8},"経常利益":{"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":-26},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":421183,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3586,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1932,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":910,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":600,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1743,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エム・エス・シー"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1102,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 積極的な営業活動とサービス提供、新規スポンサーの獲得、開局70周年記念事業、公共案件・首都圏開発の進展、新たな収益物件や病院設備管理業務の受託。一方、テレビのスポット広告減、前期の高利益率大型案件の反動、営業経費や工事資材の高騰が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高9,810百万円、通期予想19,829百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期営業利益493百万円、通期予想983百万円。売上高は9,810百万円、通期予想19,829百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比6.3％増、営業利益2.2％減、経常利益2.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益4.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期第2四半期の売上高は9,810百万円、営業利益は493百万円。前年同期はそれぞれ9,230百万円、504百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益493百万円、経常利益559百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益299百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益983百万円、対前期増減率△26.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計10.00円、2023年3月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,604千円、特別損失合計5,186千円、税金等調整前四半期純利益557,734千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「放送事業の営業利益は前年同期比210.6％、システム関連事業は88.4％、建物サービスその他事業は120.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高9,810百万円・営業利益493百万円、前年同期の売上高9,230百万円・営業利益504百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末70.5％、前連結会計年度末67.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期45,867千円、前年同期1,346,405千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規スポンサー獲得に力を入れ」「公共案件や首都圏開発などが順調に推移」「病院の設備管理業務を受託して増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期の収入を上回りました」「減益となりました」「増益となりました」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行による物価高」および「積極的な営業活動とサービスの提供に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高は98億１千万円となり」「業績予想につきましては…変更はございません」および「実際の業績等は様々な要因より大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」および売上高9,810百万円、営業利益493百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速に進行した円安による物価上昇など、景気の先行きは不透明」「ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。注記「株式会社エム・エス・シーは、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高、利益、資産、キャッシュ・フローおよびセグメント数値の記載はあるが、事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）