# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2023年３月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20220810518291
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比0.6％減、営業利益が14.9％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は10円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

放送事業では資源価格の上昇などにより主要産業の広告出稿やテレビのスポット広告が振るわなかった。システム関連事業では前年度の民間・公共案件を補えず、リアルでのフェア開催などハイブリッド営業の増加で経費も増えた。建物サービスその他事業では原材料価格高騰の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":4341,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 経常利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 23.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.1,"前期末":67.7}
- 総資産: {"value":24748,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20353,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19829,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"営業利益":{"value":983,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8},"経常利益":{"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":-26},"純利益":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1932,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":227,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 注記・重要事象等ともに該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1102,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 放送事業では資源価格上昇等による広告出稿・スポット広告の低迷、システム関連事業では前年度の民間・公共案件を補えなかったこととハイブリッド営業増加による経費増、建物サービスその他事業では原材料価格高騰が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は4,341百万円、通期予想売上高は19,829百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は223百万円、通期営業利益予想は983百万円。第1四半期売上高は4,341百万円、通期売上高予想は19,829百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△0.6％、営業利益は△14.9％、経常利益は△13.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△11.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△0.6％、営業利益は前年同期比△14.9％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益223百万円、経常利益277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益140百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想983百万円、「対前期増減率△26.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は10.00円、2023年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と普通配当・記念配当の内訳が記載されているが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益17千円、特別損失は固定資産除却損1,932千円と投資有価証券評価損227千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「放送事業の営業利益は前年同期比79.7％、システム関連事業は85.9％、建物サービスその他事業は169.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高4,341,205千円、営業利益223,994千円。前年同期の売上高4,365,349千円、営業利益263,263千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.1％、前連結会計年度末67.7％。「4.4ポイント増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源・エネルギー価格上昇」「資源価格の上昇などの影響」「経費も増加」「原材料価格高騰の影響を受けました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について広告出稿、案件、営業活動、原材料価格などの要因は記載されているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇」「急速に進行した円安」と、「積極的な営業活動」「スポーツイベント・各種の展覧会・コンサートを開催」「ハイブリッドによる営業活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は43億4千1百万円となりました」「業績予想につきましては…変更はございません」および「影響は予測ができません」「実際の業績等は…大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」と、売上高4,341百万円、営業利益223百万円、前年同期比△14.9％などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす経済活動への影響は予測ができません」「ウクライナ情勢」「資源・エネルギー価格上昇」「急速に進行した円安」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度末より…『情報処理サービス事業』から『システム関連事業』へセグメントの名称を変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動…：無」「新規 －社」「除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）