# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20220510537419
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比1.2％減となった一方、営業利益は17.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は22.5％増となった。次期は売上高・営業利益・純利益の減少を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、積極的な営業活動とサービス提供に努め、徹底したコスト削減を進めた。放送事業ではスポット収入が一部回復し、システム関連事業ではDX推進、サブスク型ビジネスへの対応、業務効率化により利益率が向上した一方、建物サービスその他事業では仕入原価が高騰した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":21051,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 経常利益: {"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":818,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- １株当たり当期純利益: 136.41円
- 売上高営業利益率: {"当期":"6.4%","前期":"5.3%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"67.7%","前期末":"68.3%"}
- 総資産: {"value":26295,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20274,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2566,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-368,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-462,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8376,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19829,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"営業利益":{"value":983,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.8},"経常利益":{"value":1067,"unit":"百万円","yoy_pct":-26},"純利益":{"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":"7.3%","2023年3月期予想":"12.5%"}
- 株主還元方針: 安定的な配当を継続する方針。数値目標の記載はない。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":865061,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8067,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":260000,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8067,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":45697,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2580,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1893,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":6000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1102,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、積極的な営業活動、サービス提供、コスト削減を実施。放送事業ではスポット収入が一部回復し、システム関連事業ではDX推進、サブスク型ビジネスへの対応、デジタルマーケティング、業務効率化で増益となった。建物サービスその他事業は増収となったが、仕入原価の高騰で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期　決算短信」と記載され、業績期間も「2021年４月１日～2022年３月31日」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△1.2％」、営業利益は「17.9％」、経常利益は「14.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「22.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は21,051百万円で対前期「△1.2％」、営業利益は1,342百万円で「17.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,342百万円、経常利益1,441百万円、親会社株主に帰属する当期純利益818百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期通期の営業利益予想は983百万円、対前期増減率は「△26.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は「10.00」、2023年3月期予想も「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様に安定的な配当を継続することを経営の基本方針の一つ」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「投資有価証券売却益」は260,000千円、特別損失合計は58,238千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 8,067」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「放送事業の営業利益は「前期比20.3％増」、システム関連事業は「18.8％増」、建物サービスその他事業は「16.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「6.4％」、2021年3月期「5.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「67.7％」、2021年3月期「68.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「2,566百万円」、2021年3月期「1,248百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「スポット収入が一部で回復基調」、「DX推進・サブスク型ビジネスへの対応」、「業務の効率化を図る事により利益率は向上」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業活動とサービスの提供に努めました」、「徹底したコストの削減」、「デジタルマーケティングを推進し、業務の効率化を図る」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で、合理的に見通せる範囲で、業績予想を算定致しました」および「実際の業績等は、…様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」として各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の停滞が続き」、「当社グループの収益に大きな影響を及ぼす放送関連は景気動向に左右されます」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は210億５千１百万円（前期比98.8％）」と記載され、収益認識会計基準についても「大きな影響はありません」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）