# ＢＳＮメディアホールディングス（9408） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9408/disclosure/20220209584495
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9408

## 何が変わったか

当社が保有する非上場有価証券1銘柄を売却し、2億6,000万円の売却益を得ました。この利益は2022年3月期第3四半期決算に特別利益として計上され、業績予想にはすでに織り込まれています。

## 会社が挙げた理由

保有する非上場株式について親会社から取得希望があり、提示価格が適正であると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上
- 発生日: 2021年10月1日（投資有価証券売却益の発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社新潟放送（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社保有 非上場有価証券1銘柄
- 原因: 当社が保有する非上場株式について、その親会社より取得希望があり、提示価格が適正であると判断し、2021年4月28日開催の取締役会での承認を経て売却した。
- 業績への影響額: 2億6,000万円（特別利益として計上）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期決算
- 業績予想への影響: 2021年5月12日に開示した業績予想にすでに織り込まれております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記投資有価証券売却益は、本日、公表した「2022年3月期第3四半期決算」に特別利益として計上されています。なお、本件が業績に与える影響は、2021年5月12日に開示した業績予想にすでに織り込まれています。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては、2021年5月12日に開示した業績予想にすでに織り込まれております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益が発生いたしました」および「売却益：２億6,000万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては、2021年5月12日に開示した業績予想にすでに織り込まれております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益：２億6,000万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「売却資産の種類：当社保有 非上場有価証券１銘柄」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売却いたしました」および「特別利益として計上されています」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は売却益の計上と業績予想への織り込みについて記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売却益：２億6,000万円」および「特別利益として計上されています」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「『2022年3月期第3四半期決算』に特別利益として計上されています。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券売却益の発生日　2021年10月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社保有 非上場有価証券１銘柄」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年10月1日」「売却益：２億6,000万円」「2022年3月期第3四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益：２億6,000万円」および「『2022年3月期第3四半期決算』に特別利益として計上されています。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「取締役会での承認を経て、売却いたしました」および「特別利益として計上されています」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本来であればすみやかに発表するところ、遅延しました事をお詫び申し上げます。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2021年5月12日の業績予想開示には言及しているが、同一の売却益に関する前回開示は引用していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「2021年4月28日開催の取締役会での承認を経て、売却いたしました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却いたしました」「売却益：２億6,000万円」「計上されています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「その親会社より取得希望があり、提示価格が適正であると判断し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券の一部を売却」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「投資有価証券売却の理由」「売却益の発生日」「売却の内容」および「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本来であればすみやかに発表するところ、遅延しました事をお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「遅延しました事をお詫び申し上げます。」と記載されているが、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「遅延しました事をお詫び申し上げます。」」）