# 放送・ハウジング・ゴルフを含む「強力な創造集団」｜朝日放送グループホールディングス（9405）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、ＣＳ放送による放送事業を基幹事業とし、ゴルフ事業、ハウジング事業を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでおります。」 — 放送を基幹事業とし、ハウジング・ゴルフを組み合わせたグループ像を示している。 (https://komori.app/company/9405/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」 — 放送・ハウジング・ゴルフを含む既存の事業構成について、重要な変更がないことを確認している。 (https://komori.app/company/9405/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」 — 放送・ハウジング・ゴルフを含む既存の事業構成と主要関係会社について、重要な変更がないことを確認している。 (https://komori.app/company/9405/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」 — 放送・ハウジング・ゴルフを含む既存の事業構成と主要関係会社について、重要な変更がないことを確認している。 (https://komori.app/company/9405/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは「変化に対応しながら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する」という経営理念の下、グループの総合力強化を図っています。中核の放送事業においては、「平和と自由の精神を貫き、地域社会と文化の向上につくす」こと等を信条としていて、基幹メディアとしての役割を果たすべく努力を重ねています。」 — 放送を中核にハウジング・ゴルフ等を含むグループ総合力を高める姿勢を維持している。 (https://komori.app/company/9405/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」 — 放送・ハウジング・ゴルフを含む既存の事業構成と主要関係会社について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9405/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」 — 放送・ハウジング・ゴルフを含む既存の事業構成と主要関係会社について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/9405/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「2018年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社は、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を担うこととなりました。」 — 従来の放送・ハウジング・ゴルフを含む事業構成を前提としつつ、認定放送持株会社への移行により、当社自身はグループ経営管理事業と不動産賃貸事業を担う体制へ再編された。 (https://komori.app/company/9405/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「なお、2018年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。」 — 認定放送持株会社への移行後、当社がグループ経営管理・不動産管理・太陽光発電を担い、関連費用を各報告セグメントに配分する体制を再確認している。 (https://komori.app/company/9405/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「なお、平成30年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社はグループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業、不動産管理事業及び太陽光発電事業で発生した費用は各報告セグメントに配分する方法としております。」 — 認定放送持株会社への移行後、当社がグループ経営管理・不動産管理・太陽光発電を担い、関連費用を各報告セグメントに配分する体制を再確認している。 (https://komori.app/company/9405/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — グループが営む既存事業の内容について、重要な変更がないと再確認している。一方、主要な関係会社としてDLEおよびマッシュを新たに連結範囲へ含めている。 (https://komori.app/company/9405/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」 — グループが営む既存事業の内容について重要な変更がないと再確認している。一方、DLEおよびマッシュは子会社化により当第2四半期から損益計算書の連結対象となっている。 (https://komori.app/company/9405/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜放送事業＞
第１四半期連結会計期間において、株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
なお、いずれもみなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。」 — グループが営む事業の内容に重要な変更はないと再確認している。DLEおよびマッシュは第2四半期連結会計期間から損益計算書にも連結されている。 (https://komori.app/company/9405/filing/2019-q3)
- FY2020 再定義 「当社グループは、地上波テレビ・ラジオ、CS放送による放送事業を中核に、コンテンツ事業、イベント事業、そして住宅展示場や、ゴルフ、グランピングなどからなるライフスタイル事業等を合わせた「強力な創造集団」として企業価値の向上に取り組んでいます。」 — 従来の放送・ハウジング・ゴルフを中心とした事業構成の説明に、コンテンツ・イベント・グランピングを含むライフスタイル事業を組み込んだグループ像へ広がっている。 (https://komori.app/company/9405/filing/2019-fy)