# 人権方針・人権デュー・ディリジェンスの実施｜朝日放送グループホールディングス（9405）の変遷

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## 経過

- FY2025 初出 「当社グループは、2024年４月に朝日放送グループ人権方針を制定しました。本方針に基づき、人権に関して2026年度までのロードマップを策定し、取り組みを実施しております。2024年度は、当社の人権リスクの特定と評価に着手し、当社および朝日放送テレビ株式会社の役員・従業員を対象にアンケートを実施しました。2025年度は当社グループ全体をリスクの特定の対象範囲として広げてまいります。」 — 2024年4月に人権方針を制定し、2026年度までのロードマップに基づき、人権リスクの特定・評価、グループ全体への対象拡大、研修・相談窓口の整備を進めている。 (https://komori.app/company/9405/filing/2024-fy)
- 2026-03-09 再掲 「人権デュー・ディリジェンスの実施や相談窓口の整備を通じ、人権尊重の責任を果たす。」 — 人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスと相談窓口の整備を、ガバナンス方針上も再確認した。 (https://komori.app/company/9405/disclosure/20260303574854)
- FY2026 前進 「当社グループの主要な事業活動における人権リスクを抽出するため、国際機関やNGO等が指摘する放送・メディア業界の人権リスクの特徴を整理した上で、これを踏まえた当社、朝日放送テレビ株式会社、朝日放送ラジオ株式会社の役員・従業員を対象とするアンケートと部署別のヒアリングを2025年度に実施しました。深刻度と発生可能性の観点からリスクの評価、優先順位付けをおこない、以下の重要人権リスクを特定しました。」 — 人権デュー・ディリジェンスについて、2025年度に当社・朝日放送テレビ・朝日放送ラジオの役員・従業員を対象とするアンケートと部署別ヒアリングを実施し、重要人権リスクの特定・優先順位付けまで進めた。 (https://komori.app/company/9405/filing/2025-fy)