# 朝日放送グループホールディングス（9405） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9405/disclosure/20261104564367
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9405

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、テレビスポット収入の減少や大阪・関西万博の反動などで売上高が減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に減少した。通期業績予想は据え置かれたが、年間配当予想は前期実績の33円から20円に減額されている。

## 会社が挙げた理由

テレビスポット収入の減収、昨年開催された大阪・関西万博に伴うイベント関連収入の剥落、ハウジング事業における住宅展示場の閉場や保険事業の譲渡による売上高の剥落など。前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことも、親会社株主に帰属する中間純利益の減少要因となっている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":42716,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 営業利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.1}
- 経常利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.5}
- １株当たり当期純利益: 10円09銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":126035,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82263,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2388,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":178,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2606,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25776,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":20,"change":-13,"change_rate":-39.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1763,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":162,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41833000
- 期末自己株式数: 492205
- 業績の増減要因: テレビスポット収入の減収、昨年開催された大阪・関西万博開催に伴うイベント関連収入の剥落、住宅展示場の閉場、保険事業の譲渡など。前年同期には固定資産売却益2,435百万円を計上していた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は42,716百万円、通期予想は92,300百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高42,716百万円、営業利益383百万円。通期予想は売上高92,300百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年3月期中間期の対前年中間期増減率は、売上高△8.5%、営業利益△70.1%、経常利益△61.7%、親会社株主に帰属する中間純利益△82.5%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期46,687百万円から42,716百万円、営業利益は1,280百万円から383百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益383百万円、経常利益497百万円、親会社株主に帰属する中間純利益419百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は△16.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は33.00円、2027年3月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別利益は投資有価証券売却益162百万円。前年同期には固定資産売却益2,435百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「放送・コンテンツ事業の営業利益は前年同期1,219百万円から253百万円、ライフスタイル事業は79百万円から142百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高は当中間期42,716百万円、前年同期46,687百万円。営業利益は当中間期383百万円、前年同期1,280百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期64.0%、2026年3月期61.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは△2,388百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「テレビスポット収入の減収や、昨年開催された大阪・関西万博の反動による減収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因としてテレビスポット収入の減収、イベント関連収入の剥落、住宅展示場の閉場、保険事業の譲渡が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や金融資本市場の変動」、自社側の要因として「住宅展示場の閉場や保険事業を譲渡したこと」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の業績は想定の範囲内で推移」「前回発表予想のとおり」と記載され、将来記述については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」があるとされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日まで。売上高42,716百万円、営業利益383百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績との比較が示され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）