# 朝日放送グループホールディングス（9405） 2027年３月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9405/disclosure/20260730503650
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9405

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、テレビスポット収入の減少や前年の大阪・関西万博の反動で売上高が前年同期比7.5％減少した。営業利益・経常利益・最終利益はいずれも黒字から赤字に転じた一方、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主力のテレビスポット収入の減収と、前年に開催された大阪・関西万博の反動によるイベント関連収入の剥落により減収となった。売上原価は減少したものの、販売費及び一般管理費は0.2％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":20080,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 営業利益: {"value":-346,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":125938,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":82442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無・修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":20,"change":-13,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":893,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":59,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":41833000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":221045,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力のテレビスポット収入の減収、前年に開催された大阪・関西万博の反動によるイベント関連収入の剥落。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は20,080百万円、通期予想は92,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△7.5％、営業利益は253百万円から△346百万円、経常利益は355百万円から△195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,872百万円から△130百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は21,704百万円から20,080百万円、営業利益は253百万円から△346百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△346百万円、経常損失△195百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△130百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は33.00円、2027年3月期の年間配当予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益59百万円、特別利益合計59百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「放送・コンテンツ事業の売上高は前年同期比△8.8％、セグメント利益は185百万円から△367百万円。ライフスタイル事業の売上高は前年同期比△0.4％、セグメント利益は71百万円から26百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高21,704百万円・営業利益253百万円、当期の売上高20,080百万円・営業損失346百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期末64.1％、2026年3月期末61.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主力のテレビスポット収入の減収や、昨年開催された大阪・関西万博の反動による減収の結果。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の減収額は16億2千4百万円、放送・コンテンツ事業の減収額は16億1千万円、ライフスタイル事業の減収額は1千4百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「中東情勢や金融資本市場の変動の影響等により先行き不透明な状況が続いていること、テレビスポット収入の減収や大阪・関西万博の反動が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当第1四半期連結累計期間の業績は想定の範囲内で推移しているため、通期連結業績は前回発表予想のとおりとしている。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日までで、売上高20,080百万円、営業損失346百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢や金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）