# 朝日放送グループホールディングス（9405） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9405/disclosure/20260515539118
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-21
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企業ページ: https://komori.app/company/9405

## 何が変わったか

取締役会が、普通株式を最大125万株、総額最大10億円取得する自己株式取得を決議しました。取得期間は2026年5月22日から2027年3月31日までです。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画の方針に基づき、資本収益性の改善および株主還元の拡充を通じて中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,250,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.99％
- 取得価額の総額: 1,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 22 日～2027 年３月 31 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 資本収益性の改善および株主還元の拡充を通じて中長期的な企業価値の向上を目指すとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
- 決議日: 2026 年５月 21 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 43,345 株（2026 年３月 31 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 41,789,655 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.99％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 1,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）：41,789,655 株／自己株式数：43,345 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／取得し得る株式の総数 1,250,000 株（上限）／取得価額の総額 1,000 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本収益性の改善および株主還元の拡充を通じて中長期的な企業価値の向上を目指す」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には「資本収益性の改善」「株主還元の拡充」「機動的な資本政策」が記載されているが、株価水準・市場評価への言及はない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「「朝日放送グループ中期経営計画 2026-2028」において…安定した株主還元を実施し、資本収益性の改善を図ることを財務戦略の基本方針」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法・相手方として特定の株主、親会社、持合先は記載されていない。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「取得期間 2026 年５月 22 日～2027 年３月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 記載なし（原文: 「取得方法に関する記載はない。」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年５月 21 日／取得期間：2026 年５月 22 日～2027 年３月 31 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: なし（原文: 「市場動向による取得見送りに関する注記は記載されていない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定に関する内容のみで、決算・業績予想の記載はない。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「「配当性向を2025年度までの従来の30%から40%への引上げを目指す」」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載はない。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載はない。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年５月 21 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,250,000 株（上限）、2.99％、1,000 百万円（上限）、2026 年５月 22 日～2027 年３月 31 日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・実績の記載はない。」）