# 朝日放送グループホールディングス（9405） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9405/disclosure/20260508519569
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9405

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の通期予想を売上高923億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円として示した。予想は2026年3月期実績と比べて減収減益となる見通しである。

## 会社が挙げた理由

翌連結会計年度について、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果による緩やかな回復が期待される一方、物価上昇、金利動向、不安定な中東情勢による景気下振れリスクがあり、不透明な状況が続くと説明している。また、2026年度からの新しい中期経営計画に沿って成長戦略と強化領域を定めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":92300,"change":"not_disclosed","change_rate":"△3.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△16.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4100,"change":"not_disclosed","change_rate":"△7.2％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2700,"change":"not_disclosed","change_rate":"△39.4％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高95,998百万円、営業利益4,763百万円、経常利益4,415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,456百万円、１株当たり当期純利益106.69円（2026年３月期）
- 修正の理由: 翌連結会計年度は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、物価上昇、金利動向、不安定な中東情勢などにより不透明な状況が続くと見込んでいる。また、2026年度からの新しい中期経営計画に沿って成長戦略と強化領域を定めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失170百万円、投資有価証券売却損41百万円、会場閉鎖損失43百万円、子会社移転関連費用535百万円、子会社清算損53百万円、特別損失合計844百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は20.00円（第２四半期末8.00円、期末12.00円）。配当予想を修正したとの明記はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想として「売上高92,300」「営業利益4,000」「経常利益4,100」「親会社株主に帰属する当期純利益2,700」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「対前期増減率は売上高△3.9％、営業利益△16.0％、経常利益△7.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△39.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高△3.9％、営業利益△16.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△39.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」で、予想欄も「2027年３月期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「2,700百万円」「△39.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「92,300百万円」「△3.9％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円」、2026年3月期実績「4,456百万円」、2025年3月期実績「2,502百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」に減損損失170百万円、投資有価証券売却損41百万円、会場閉鎖損失43百万円、子会社移転関連費用535百万円、子会社清算損53百万円、合計844百万円を記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「翌期見通しでは「雇用や所得環境」「各種政策」「物価上昇」「金利動向」「中東情勢」などの一般的要因を記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「雇用や所得環境の改善」「各種政策の効果」「物価上昇」「金利動向」「不安定な中東情勢」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「翌期見通しでは経済環境を文章で説明しているが、要因別の売上高・利益への影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「物価上昇や金利動向に加え、不安定な中東情勢の影響などにより、景気の下振れリスクも懸念」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「経済環境について文章で説明している一方、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として不透明な状況が続くことが予想されます」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「子会社を新規連結したこと等により前年同期に比べ…増収」と記載。また、注記事項では「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「翌期見通しでは新しい中期経営計画に触れているが、上振れ分の使途や費用への振り向けは記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは成長戦略と強化領域に触れているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、予想対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が期待されるものの」「不透明な状況が続くことが予想されます」「…と予想しております」。」）