# 日テレITプロデュース等の連結・持分法適用範囲の変更｜日本テレビホールディングス（9404）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他1社を持分法適用の範囲に含めております。」 — 日テレITプロデュースを連結子会社とし、ロジックロジック他1社を新たに持分法適用会社としている。 (https://komori.app/company/9404/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他1社を持分法適用の範囲に含めております。」 — 日テレITプロデュースの連結、ロジックロジック他1社の持分法適用を第1四半期からの変更として再掲している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他1社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱日テレITプロデュース他2社を持分法適用の範囲から除外しております。」 — 日テレITプロデュースの連結、ロジックロジック他1社の持分法適用、日テレITプロデュース他2社の持分法適用除外を再掲している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2016-q3)
- FY2017 その他 「なお、当連結会計年度より、重要性が増したことに伴い㈱日テレITプロデュースを、株式を追加取得したことに伴い㈱ACMを、それぞれ連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱ロジックロジック他3社を持分法適用の非連結子会社とし、㈱オールアバウト他2社を持分法適用の関連会社としております。」 — 日テレITプロデュースとACMを連結化し、ロジックロジック等とオールアバウト等を持分法適用範囲に加えた内容を通期ベースで記載している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、㈱オールアバウトナビを持分法適用の範囲に含めております。また、㈱アール・エフ・ラジオ日本と合併した㈱ラジオ日本クリエイトを持分法適用の範囲から除外しております。」 — オールアバウトナビを持分法適用会社に追加し、合併したラジオ日本クリエイトを適用範囲から除外している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 その他 「当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した日テレ・ライフマーケティング㈱他1社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱タツノコプロと合併したタツノコ音楽出版㈱を持分法適用の範囲から除外しております。」 — 第2四半期から日テレ・ライフマーケティング㈱他1社を持分法適用範囲に追加し、合併したタツノコ音楽出版㈱を除外している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「（メディア・コンテンツ事業）主な事業内容の変更はありません。平成29年6月に新たに株式を取得したことに伴い、㈱オールアバウトナビを関連会社としました。」 — オールアバウトナビの関連会社化を含む関係会社の変更を再掲し、第3四半期に主な事業内容の変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9404/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 その他 「当第１四半期連結会計期間より、財務諸表等規則第8条第6項第3号の規定に従い㈱長崎国際テレビを、また新たに設立した1社を持分法適用の範囲に含めております。」 — ㈱長崎国際テレビおよび新設会社1社を持分法適用の範囲に追加した。 (https://komori.app/company/9404/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 その他 「当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結の範囲に含めております。また、㈱日テレITプロデュースは、2018年7月2日付で㈱営放プロデュースに商号変更を行うとともに、同日付で㈱営放プロデュースから新設分割した㈱日テレITプロデュースを連結の範囲に含めております。」 — 新設したスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱を連結化し、会社分割に伴う㈱日テレITプロデュースの連結範囲も記載している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、出資したことにより関連会社1社を持分法適用の範囲に含め、清算結了により非連結子会社1社を持分法適用の範囲から除外しております。」 — 第3四半期から、出資による関連会社1社を持分法適用範囲に追加し、清算結了した非連結子会社1社を除外している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 その他 「当第２四半期連結会計期間において、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックと連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社として吸収合併し、　㈱PLAYに商号変更いたしました。本合併に伴い、㈱PLAYは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、スキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。また、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の範囲に含めております。」 — PLAYの合併・連結化とスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱の連結範囲からの除外、㈱ウィークデー他3社の持分法適用を記載している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 その他 「第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ロジックロジックを持分法適用の範囲から除外しております。」 — 新たな株式取得により㈱ウィークデー他3社を持分法適用範囲に追加し、㈱ロジックロジックを除外した。 (https://komori.app/company/9404/filing/2019-q3)
- FY2020 その他 「当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の非連結子会社とし、㈱ジェイエスエスを持分法適用の関連会社としました。」 — JSSの関連会社化、ウィークデー等の持分法適用、PLAYへの合併・連結化を通期の関係会社範囲として記載している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2019-fy)
- FY2021 その他 「2021年３月31日付で、NTV America CompanyとNTV International Corporationは、NTV International Corporationを存続会社として、吸収合併しております。」 — NTV America CompanyをNTV International Corporationへ吸収合併したほか、GEM Media Networks Asiaの持分法適用範囲からの除外、Spotlight1号等の追加を行っている。 (https://komori.app/company/9404/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い、㈱ビーグリーを持分法適用関連会社としました。」 — 新たな株式取得により、㈱ビーグリーを持分法適用関連会社とした。 (https://komori.app/company/9404/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「当連結会計年度において新たに株式を取得した㈱ムラヤマホールディングス及び同社の子会社である㈱ムラヤマを連結子会社としました。」 — 2022年3月31日付の株式取得により、ムラヤマホールディングス及びムラヤマを連結範囲に追加した。 (https://komori.app/company/9404/filing/2021-fy)
- FY2024-Q1 その他 「2023年５月19日付でla belle vie株式会社の全株式を取得し、連結子会社としました。」 — la belle vieの全株式取得により、同社を連結範囲に含めた。 (https://komori.app/company/9404/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 その他 「また、2023年10月６日付で株式を追加取得したことに伴い、株式会社スタジオジブリを連結子会社としました。」 — 2023年10月6日の追加取得により、スタジオジブリを実質的に支配する連結範囲へ加えた。 (https://komori.app/company/9404/filing/2023-q3)
- FY2024 その他 「当連結会計年度において新たに株式を取得したこと等に伴い㈱JCG他３社を持分法適用の非連結子会社とし、新たに設立したこと等に伴い㈱NeoRealX他１社を持分法適用の関連会社としました。」 — JCG等を持分法適用範囲に追加し、VR/XRの合弁会社NeoRealX等を関連会社化した。 (https://komori.app/company/9404/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「物品販売収入は、前第１四半期連結会計期間においてla belle vie㈱を、第１四半期連結会計期間より㈱ライツ・インを連結子会社化した影響や、番組キャラクターグッズ等の販売好調により、前年同期に比べ78億７千４百万円（＋89.8％）増収の166億４千６百万円となっています。」 — la belle vieおよびライツ・インの連結子会社化を含む、前第1四半期以降の3社の連結子会社化が業績に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「資産の増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少や、償還に伴う有価証券の減少などの一方で、KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得や時価上昇などによるものです。」 — KANAMEL㈱の関連会社化を含む投資有価証券の取得を、当中間期末の資産増加要因として記載している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 達成 「2026年４月24日付で株式を取得したことにより子会社化しました。」 — 前期中間期に関連会社化を記載していたKANAMELについて、2026年4月24日付で連結子会社化したことを記載している。 (https://komori.app/company/9404/disclosure/20260513528627)
- 2026-05-20 前進 「当社の完全子会社である日本テレビ放送網株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 福田 博之、以下「日本テレビ」）は、株式会社 NeoRealX（ネオリアルエックス、本社：東京都港区、代表取締役社長 安藤 聖泰、以下「NeoRealX」）を子会社化するとともに、3.5億円の追加出資を行いました。」 — FY2024時点で関連会社として記載されていたNeoRealXについて、子会社化と追加出資を実行した。連結・持分法適用範囲の変更が具体化している。 (https://komori.app/company/9404/disclosure/20260520541702)
- FY2026 その他 「当連結会計年度において新たに設立したことに伴い㈱日テレHR総合研究所を非連結子会社としております。」「新たに株式を取得したこと等に伴いKANAMEL㈱他２社を持分法適用の関連会社としました。」 — 新会社の日テレHR総合研究所を設立し、KANAMELをいったん関連会社化した後、2026年4月24日付で全株式取得により連結子会社化した。 (https://komori.app/company/9404/filing/2025-fy)