# サステナビリティ推進事務局とSDGs・気候変動対応｜日本テレビホールディングス（9404）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループは公共性・公平性を担う報道機関として常にサステナビリティを意識し、かねてより「２４時間テレビ 愛は地球を救う」や「カラダWEEK」の展開など、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）達成のための活動に取り組んできました。2021年６月には「サステナビリティ推進事務局」を新設し、今後も、放送事業にとどまらず企業活動のあらゆる分野で「持続可能な未来」へ貢献してまいります。」 — 従来の社会貢献方針に加え、サステナビリティ推進事務局の新設、SDGs、温室効果ガス削減などを含む全社的な推進体制を初めて独立した施策として示している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「2030年度までに使用する全ての電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目標としています。」 — サステナビリティ推進事務局と6つの重要課題に加え、2030年度までの電力100％再生可能エネルギー転換という数値・期限付き目標を示している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2021-fy)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」 — サステナビリティ推進や関連する技術活用を含む研究開発活動について、133百万円を計上し重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/9404/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「１．日本テレビ放送網は2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100％とします。CO2排出量（Scope1+Scope2）を2030年度までに2019年度比で50％削減します。」 — サステナビリティ推進体制に加え、再生可能エネルギー100％、CO2排出量50％削減、2050年度カーボンニュートラルという期限・数値付き目標を明示した。 (https://komori.app/company/9404/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「日本テレビホールディングスは、GHG排出量（Scope１+Scope２）を開示するグループ会社を現在の16社から更に拡大します。日本テレビ放送網と日本テレビサービスでは、Scope３の算出をしていきます。」 — 気候変動対応を16社のGHG算定からさらに拡大し、Scope3算定、2030年度再生可能エネルギー100％・GHG50％削減、2050年度カーボンニュートラルへ進めている。 (https://komori.app/company/9404/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「日本テレビ放送網は2030年度までに電力の再生可能エネルギー比率を100％とします。2026年度は50%達成を目指します（2025年度時点 35%達成）」 — 再生可能エネルギー比率は2025年度35％まで進み、2026年度50％、2030年度100％、2050年度カーボンニュートラルの目標を示した。Scope3算定は6社へ拡大した。 (https://komori.app/company/9404/filing/2025-fy)