# 情報資産保護・サイバーセキュリティ体制の強化｜日本テレビホールディングス（9404）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、平成27年6月より「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を新設し、ソフト、ハード両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。」 — 二つの専門事務局、全社ルール、担当者配置、研修によって情報資産保護を強化している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2015-fy)
- FY2017 前進 「同社は翌21日にこの事実を公表するとともに、外部の情報セキュリティ専門家を含めた「個人情報不正アクセス調査委員会」を設置し原因究明と再発防止策を7月14日付で取りまとめ、その内容を対外的に公表し、実施しております。」 — 不正アクセス後に調査委員会を設置し、原因究明・再発防止策を取りまとめて公表・実施した。 (https://komori.app/company/9404/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、平成27年6月に「情報保護推進事務局」と「サイバーセキュリティ推進事務局」を設置し、ソフト、ハード両面から情報資産全般の保護に取り組むとともに、社内各部署に「情報資産管理責任者」などの担当者を置いて日常の情報管理を推進しています。」 — 二つの専門事務局、全社ルール、担当者配置による情報資産保護体制を再掲している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2017-fy)
- FY2020 前進 「直近ではさらなる高度化に向けて、「情報セキュリティ基本方針」及びセキュリティ体制の見直しを行いました。」 — 情報保護・サイバーセキュリティ推進事務局、研修に加え、基本方針と体制の見直しを実施している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2019-fy)
- FY2022 前進 「当社及び当社グループでは、個人情報保護法への対応と情報セキュリティ対策を一体として強化するため、「情報保護推進事務局」「サイバーセキュリティ推進事務局」を設置し、２つの事務局を軸にして情報資産保護に関する全社的なルールを構築して社内への周知・徹底を図るとともに、標的型攻撃への対処法を始めとした複数の研修を実施するなど情報セキュリティの高度化を進めております。」 — 既存の専門事務局・ルールに加え、標的型攻撃への研修、情報セキュリティ基本方針・体制の見直しへ対応を具体化している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2021-fy)