# 不祥事・放送事故・法令違反等の発生リスク｜日本テレビホールディングス（9404）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの社員や協力スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブル、開示情報における瑕疵、下請代金支払遅延等防止法のもとで起こり得るトラブル等、当社グループが責任を持って防止すべき分野は多岐に亘っています。」 — 不祥事、放送事故、番組制作・開示・下請法等に関する広範なコンプライアンスリスクを列挙している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、内部監査部門の機能強化、「日本テレビ・コンプライアンス憲章」の制定等による危機管理対策を実施しています。また、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」及び「危機管理委員会」を設置し、「内部統制委員会」において全社的なリスク管理を行い、「危機管理委員会」において新たに生じた危機について迅速に対処しています。」 — 不祥事・放送事故・法令違反等への内部監査、憲章、委員会による対応を再掲している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループでは、災害、情報管理、番組制作、著作権契約、放送、不正行為等に係るリスクについて、組織横断的な各種委員会を設置し、諸制度改善、規程の整備等に取り組みます。」 — 不祥事・放送事故・法令違反等への委員会、憲章、研修、内部監査による対応を継続している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2019-fy)