# 収益認識会計基準等の適用｜日本テレビホールディングス（9404）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」 — 2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準等を適用し、代理人に該当する取引は手数料相当の純額で認識するなど、収益の認識方法を変更した。損益への影響と期首利益剰余金への影響はいずれも軽微またはないとしている。 (https://komori.app/company/9404/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計期間の損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計期間の損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はないと再確認している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」 — 収益認識会計基準の通期適用後も、損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はないと確認している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2021-fy)
