# バップの完全子会社化によるパッケージ事業の構造改革｜日本テレビホールディングス（9404）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「この難局を乗り切るため、当社とバップは慎重に検討を重ねた結果、バップを当社の完全子会社とすることで迅速な意思決定を可能とし、さらに加速度を増してバップの構造改革を推進することといたしました。これにより、当社グループの総合的なコンテンツ戦略の下、配信や海外展開も視野に入れた新規事業の展開を容易に行える体制を整えます。」 — 平成30年5月10日に株式交換契約を締結し、平成30年7月1日を効力発生日として、バップを完全子会社化する計画を示している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「本株式交換は、2018年7月1日に実施され、バップは当社の株式交換完全子会社となっております。」「当社は、本株式交換に際して、当社普通株式2,679,000株を交付いたしました。」 — 計画されていたバップの完全子会社化を2018年7月1日に実施した。交付株式は自己株式を充当し、新株発行は行っていない。 (https://komori.app/company/9404/filing/2018-q1)