# 外国人等の議決権比率による認定取消しリスク｜日本テレビホールディングス（9404）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は放送法で定める外国人等の有する当社の議決権について、外国人等により直接又は間接に占められる議決権の割合を合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。」 — 外国人等の議決権比率が20％以上となった場合の認定放送持株会社の認定取消しリスクを記載している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「外国人等により直接又は間接に占められる議決権の割合を合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。」 — 外国人等の議決権比率20％以上による認定取消しリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、放送法で定める外国人等の有する当社の議決権について、合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。」 — 外国人等の議決権比率20％以上による認定取消しリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/9404/filing/2019-fy)