# 日本テレビホールディングス（9404） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9404 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBGT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、持分法適用関連会社であったKANAMEL株式会社の株式を追加取得し、KANAMELグループを連結の範囲に含めた（連結子会社化）。加えて、2026年11月5日取締役会で中期経営計画における株主還元の総還元性向目標を2027年3月期から「40％以上」へ引き上げる方針を決議しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業構造は、当社グループが認定放送持株会社として、子会社87社および関連会社32社を有し、主としてコンテンツ・メディア事業、ウェルネス事業、不動産関連事業の3事業（報告セグメント）にわたり事業を展開している。KANAMELグループを連結の範囲に含め、2026年9月期中間連結会計期間にKANAMELを連結子会社化した。地上波テレビ広告のタイム/スポット収入の内訳やコンテンツ制作収入の拡大等が売上高に影響。中期経営計画の成長投資加速と総還元性向の引き上げ方針を説明。 ## 数字 - 研究開発費: 82百万円 - 設備投資: 102億円 - フリーキャッシュフロー: 88億円 ## セグメント - コンテンツ・メディア事業 / 売上高 2,345億円 / 営業利益 3,234億円 - ウェルネス事業 / 売上高 135億円 / 営業利益 0百万円 - 不動産関連事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 22億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類で、既存の「KANAMEL株式追加取得と連結化」について取得・連結子会社化の具体的内容と統合方針が追記された。また、海外売上高1,000億円（2033年度）目標とIP創出強化を軸にしたグローバル転換の方針が新たに明確化されたため、新規エントリを追加する。 - + 海外売上高1,000億円目標とIP創出強化 ### 製品 本提出書類では、KANAMELの連結子会社化（2026/4/24）とそれに伴うグローバル広告制作体制の統合が明示されたほか、IP創出にこだわったコンテンツビジネス強化、地上波/BS・CS/デジタル広告収入の内訳（タイム・スポット等）、コンテンツ制作収入の増加要因としてのKANAMEL影響が記載された。またFIFAワールドカップ2026の放映権活用によるタイム収入増が明示され、新規の追跡対象として追加する。 - + FIFAワールドカップ2026放映権 ### 資本配分 本提出書類では、KANAMELの連結子会社化（2026/4/24）に関する取得・統合方針の記載が更新され、株主還元については2027年3月期から総還元性向を「40％以上」に引き上げる方針が新たに決定された。あわせて当期（2026/11/5取締役会）の普通株式配当とE-Ship信託配当の取扱いが再掲された。 - + 総還元性向40％以上への引上げ ### ケイパビリティ構築 KANAMELの連結子会社化後の統合・海外展開加速に関する記載が追加されたため既存エントリを更新し、加えて海外売上1,000億円目標に向けた事業構造再構築およびグローバル広告制作事業の統合を新規能力として追加する。 - + 海外売上1,000億円目標の変革 - + グローバル広告制作事業の統合 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、(1) 2027年3月期から総還元性向40％以上へ引き上げる取締役会方針が明示され、(2) KANAMEL株式会社を2026年4月24日付で持分法適用から連結子会社化し、連結範囲に含めたことが新たに記載された。 - + 株主還元性向40％以上方針 - + KANAMEL持分法→連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### KANAMELの取得・連結子会社化（企業結合の概要） - 「-KANAMEL株式会社の取得と連結子会社化 - 企業結合日: 2026年4月24日 - 取得対価: 取得前保有株式の時価 10,494百万円、追加取得対価として現金 39,260百万円、総取得対価 49,754百万円 - 取得後の議決権比率: 100.0% - なお、2025年度に実施した資本業務提携を経て22.1%の株式を取得しており、2026年4月24日には持分法適用関連会社から連結子会社へ移行、以降、KANAMELの海外拠点を含むグローバル広告制作事業の統合を進め、海外展開の加速を図る。」 — KANAMELの株式取得（取得対価、議決権100%）と連結子会社化の内容、取得前提（資本業務提携後の移行）を示す。 - 「グローバルコンテンツ企業への変革を掲げ、放送や国内市場を主たるターゲットとしてきた従来の体制から海外市場を強く意識した事業構造へ再構築を進行。2033年度には海外売上高1,000億円の実現を目指す。IP創出にこだわったコンテンツビジネスの展開を強化。」 — 中長期の方針として、海外を強く意識した事業構造への再構築とIP創出強化を掲げる旨（グローバル化）。 - 「2026年9月期中間連結会計期間にKANAMELを連結子会社化」 — 2026年9月期中間連結会計期間にKANAMELを連結子会社化した旨。 - 「2026年4月24日付でKANAMELグループを連結の範囲に含め、2026年9月期中間連結会計期間にKANAMELを連結子会社化した。」 — 連結の範囲にKANAMELグループを含め、2026年9月期中間に連結子会社化した旨。 - 「Kanamel株式会社との資本業務提携を経て、両社の経営資源を統合し制作体制を強化。KANAMELはパートナーとして海外展開を推進。」 — 資本業務提携を経て制作体制を強化し、KANAMELが海外展開を推進する旨。 - 「2026年4月24日付でKANAMELグループを連結の範囲に含め、2026年9月期中間連結会計期間にKANAMELを連結子会社化した。KANAMELは日本最大級の広告制作事業を有し、海外市場展開を強化することで当社グループのクリエイティブ能力・制作体制の統合を図る。」 — KANAMELの海外市場展開や制作体制の統合を、連結子会社化の文脈で説明。 - 「なお、KANAMEL株式会社を持分法適用会社としていたが、2026年4月24日付でKANAMELグループを連結の範囲に含め、2026年9月期中間連結会計期間にKANAMELを連結子会社化した。」 — 持分法適用会社から連結子会社へ移行した旨（2026年4月24日付、以後連結）。 - 「KANAMELの海外拠点を含むグローバル広告制作事業の統合を進め、海外展開の加速を図る。」 — KANAMELの海外拠点を含むグローバル広告制作事業の統合で海外展開を加速する旨。 ### 株主還元の方針（総還元性向40%以上） - 「株主還元性向を2027年3月期より「40％以上」に引き上げる方針を決定」 — 2027年3月期より総還元性向（株主還元性向）を40%以上へ引き上げる方針。 - 「総還元性向を2027年3月期より「40％以上」に引き上げる方針を決定。」 — 2027年3月期より総還元性向を40%以上へ引き上げる方針（同趣旨の記載）。 ### 売上・収益への影響と事業環境（広告市況・FIFA等） - 「地上波テレビ広告市況は依然として厳しい状況が続く一方、FIFAワールドカップ2026の放映権活用等によりタイム収入が増加。」 — 地上波テレビ広告市況は厳しい一方で、FIFAワールドカップ2026によりタイム収入が増加した旨。 - 「地上波テレビ広告収入 - タイム: 53,211百万円 - スポット: 50,844百万円 - 計: 104,055百万円」 — 地上波テレビ広告収入の内訳（タイム、スポット、計）を数値で示す。 - 「2026年11月5日 取締役会 普通株式 2,508百万円（1株当たり10円、基準日2026/9/30、効力発生日2026/12/01）」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日）を示す。 - 「地上波テレビ広告市況が依然として厳しい状況。FIFAワールドカップ2026の放映がタイム収入を押し上げたとの記述あり。」 — 地上波テレビ広告市況の厳しさと、FIFAワールドカップ2026の放映がタイム収入を押し上げたとの記述。 - 「IP創出にこだわったコンテンツビジネスの展開を強化。」 — IP創出にこだわったコンテンツビジネスの展開強化を示す。 - 「上記に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」関連配当が含まれている旨注記あり」 — E-Ship（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）関連の配当が注記されている旨。 - 「BS・CS広告収入: 8,031百万円」 — BS・CS広告収入の金額（8,031百万円）を示す。 - 「デジタル広告収入: 4,449百万円」 — デジタル広告収入の金額（4,449百万円）を示す。 - 「中東情勢の影響を注視する必要がある。」 — 中東情勢の影響に注視する必要がある旨。