# 日本テレビホールディングス（9404） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9404/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9404 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y9BG.pdf ## 要点 日本テレビホールディングスは、計画に基づく戦略的投資（例：KANAMELの追加取得による連結子会社化）や自己株式の取得・消却を進め、当連結会計年度の連結業績は増収増益となりました。あわせて、サステナビリティや人権・人的資本に関する体制・取り組み、各種設備更新などを継続して記載しています。 ## 事業 日本テレビホールディングス株式会社は、認定放送持株会社として、日本テレビ放送網株式会社を中核とするグループ60社（提出会社を含む連結子会社）および関連会社33社を有する企業集団。セグメントは「コンテンツ・メディア事業」「ウェルネス事業」「不動産関連事業」「その他」。中期計画2025-2027ではグローバル展開・IP創出・AI活用・ウェルネス拡大・1,000億円の投資枠設定等を掲げ、2027年度の連結売上高5,400億円・営業利益580億円を最終年度目標とする。KANAMEL株式会社の連結子会社化などの投資・提携を通じた海外展開を推進中。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 131億円 - フリーキャッシュフロー: 333億円 - 従業員数: 5,933人 ## セグメント - コンテンツ・メディア事業 / 売上高 4,527億円 / 営業利益 693億円 - ウェルネス事業 / 売上高 272億円 / 営業利益 -72百万円 - 不動産関連事業 / 売上高 46億円 / 営業利益 41億円 - その他 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、(1)海外展開施策（GYOKURO STUDIO新設、ロサンゼルス拠点）と(2)AI/広告運用の自社プラットフォーム（Suguri、Viztrick AiDi、Ad Reach MAX）を新たに明示し、(3)既存の放送拠点（日本テレビタワー等）と配信チャネル（TVer、Hulu）、および認定放送持株会社等の規制関連リスクについて言及があったため、該当エントリへ追記/追加を行った。 - + スグリー広告運用 - + Viztrick AiDi - + Ad Reach MAX - + GYOKURO STUDIO - + ロサンゼルス拠点 - + KANAMEL連結子会社 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存の6件を追記更新し、KANAMEL追加取得、地上波広告運用型デジタルプラットフォーム「スグリー」、TOKYO 巫女忍者の実写×生成AI融合、AIガバナンス強化、投資ファンド出資（Frontier Innovations1号、Nature Innovation Group第3号）、日テレHR総合研究所設立の7件を新規追加した。 - + KANAMEL株式追加取得と連結化 - + スグリー拡大と地上波広告DX - + TOKYO巫女忍者実写×生成AI融合 - + AIガバナンス事務局と規程整備 - + Frontier Innovations1号出資 - + Nature InnovationGroup第3号出資 - + 日テレHR総合研究所設立 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）において、既存の規制・放映権料・為替・気候変動の外部エクスポージャーへ言及が追加された。併せて、新たに地政学リスク、人権・多様性等、海外拡大・IP創出に伴う機会とリスクが外部エクスポージャーとして明記された。 - + 中東・ウクライナ等地政学リスク - + 人権・多様性等の職場課題 - + 海外拡大・IP創出に伴うリスク ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）では、放送・配信領域のAI/広告プラットフォーム（Viztrick AiDi、Ad Reach MAX、地上波広告運用型デジタルプラットフォーム「スグリー（Suguri）」）や、海外制作拠点（GYOKURO STUDIO）など、新たな固有サービス・製品的要素が複数具体名で言及された。あわせて、既存の動画配信ポータルであるTVerおよびHuluについて海外展開・連携の文脈で再言及があった。 - + viztrick AiDi - + Ad Reach MAX - + スグリーSuguri - + GYOKURO STUDIO - + KANAMEL連携制作体制 - + Studioジブリ海外展開 - + TOKYO 巫女忍者生成AI融合 - + IP創出コンテンツビジネス ### 技術 本提出書類（2026-06-23）では、放送・配信制作/運用でのAI活用（Viztrick AiDi、AIエージェント）、広告領域のアドテクノロジー基盤（Ad Reach MAX、モーメントターゲティング、広告プランニングAIエージェント自動化）、および地上波×TVerの統合購入・レポート機能、さらにAIガバナンス/情報セキュリティ体制が明示された。加えて、地上波広告運用型デジタルプラットフォーム「スグリー」の拡大計画が新規に登場した。 - + スグリー広告運用基盤 - + 広告プランニングAIエージェント自動化 - + 地上波TVer統合購入レポート機能 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-23）では、KANAMEL株式会社の株式追加取得（連結子会社化）や投資事業組合・インパクト投資案件への出資が新規に資本配分として追加された。また、設備投資（放送設備等の更新、ティップネス店舗改修、番町再開発）とAI活用に関する研究開発、並びに配当・自己株式の資本政策に関する記載を既存エントリへ追記した。 - + KANAMEL株式追加取得 - + Frontier Innovations1号出資 - + インパクト投資第3号出資 - + 放送設備・本社設備更新 - + ティップネス店舗改修投資 - + 番町再開発事業投資 - − 自己株式取得と消却計画 - − 自己株式取得と消却計画 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）で、KANAMELの連結子会社化（能力獲得のためのM&A）や、AI・広告運用基盤（Viztrick AiDi、生成AI/AIエージェント、Ad Reach MAX、Suguri）およびAIガバナンス体制、海外制作拠点（GYOKURO STUDIO、ロサンゼルス拠点）、人材育成（日テレHR総合研究所）、提携（スターダストプロモーション、ソニー・ミュージックレーベルズ、KANAMELグループ提携）、ライツ部門設置などが新たに示された。加えて、既存の人材施策・過去のM&A施策・配信活用についても再言及があったため更新を行う。 - + KANAMELの連結子会社化 - + 日テレHR総合研究所 - + AIガバナンス事務局設置 - + Viztrick AiDi活用 - + 生成AI・AIエージェント制作 - + Ad Reach MAX運用開始 - + スグリー広告運用拡大 - + GYOKURO STUDIO新設 - + ロサンゼルス海外拠点開設 - + KANAMELグループ提携 - + スターダスト協業体制 - + ソニー・ミュージック協業 - + 国際ライツ戦略部設置 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）において、既存の規制・ガバナンス関連エントリ（認定放送持株会社の認定基準適合、放送法・電波法の法令遵守、ホットライン/内部統制、情報保護・サイバーセキュリティ、TCFD・脱炭素/S3開示、サプライチェーン起点の人権デューデリジェンス）へ言及が確認できる。加えて、AI活用のガバナンス強化（AIガバナンス事務局/規程整備、生成AIの教育・研修）という新たな構造的ポジショニングが明示されるため、新規エントリを追加する。 - + AIガバナンス事務局と規程整備 ## 会社自身の言葉 ### 海外展開・提携／M&A関連 - 「海外展開の推進として、海外売上高300億円を2027年度に実現する計画を掲げ、海外制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」を新設、米国ロサンゼルスの新拠点開設・主要海外スタジオとのパートナーシップ契約を推進」 — 海外売上高300億円（2027年度目標）やGYOKURO STUDIO新設など海外展開計画 - 「グループは、2026年4月24日付でKANAMEL株式会社の株式を追加取得し連結子会社とした（取得日：2026年4月24日、取得株式比率：100%）」 — KANAMEL株式の追加取得により連結子会社化した点を記載 - 「2026年4月24日付でKANAMEL株式会社の株式を追加取得し連結子会社とした事実がある。」 — KANAMELを連結子会社化した事実（2026/4/24の追加取得）を重ねて記載 - 「海外制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」を新設」 — 海外制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」を新設する方針 - 「海外制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」を新設、米国ロサンゼルスの新拠点開設・主要海外スタジオとのパートナーシップ契約を推進」 — GYOKURO STUDIO新設と米ロサンゼルス拠点・海外スタジオとのパートナーシップ推進 - 「海外展開の推進として、海外制作スタジオ「GYOKURO STUDIO」を新設、米国ロサンゼルスの新拠点開設・主要海外スタジオとのパートナーシップ契約を推進」 — 海外展開の推進施策としてGYOKURO STUDIO新設・ロサンゼルス拠点・提携を推進 - 「地上波とTVerの統合購入とレポート機能の実装」 — 地上波とTVerの統合購入・レポート機能の実装 - 「国際ライツ戦略部・海外ライセンス部の設置による海外展開の加速」 — 国際ライツ戦略部・海外ライセンス部の設置による海外展開の加速 - 「TVer・Hulu等のグローバル展開・連携の推進」 — TVer/Hulu等のグローバル配信に関する展開・連携 - 「スタジオジブリ作品の海外展開の拡大」 — スタジオジブリ作品の海外展開拡大 - 「米国ロサンゼルスの新拠点開設・主要海外スタジオとのパートナーシップ契約を推進」 — 米国ロサンゼルスの新拠点開設と主要海外スタジオとのパートナーシップ推進 - 「2023年5月 la belle vie株式を取得」 — la belle vie株式の取得（2023年5月） - 「2023年10月 株式会社スタジオジブリを取得」 — スタジオジブリ株式の追加取得（2023年10月） - 「2022年3月 株式会社ムラヤマの株式を取得し完全子会社化」 — ムラヤマ株式の取得（2022年3月）と完全子会社化 - 「2017年3月 株式会社ACMを取得」 — ACM株式の取得（2017年3月） - 「2014年12月 株式会社ティップネスを取得」 — ティップネス株式の取得（2014年12月） ### AI・アドテク／制作・広告運用の高度化 - 「2025年4月開始の地上波広告運用型デジタルプラットフォーム「スグリー（Suguri）」を拡大し、2027年度に取引先数を2倍にする計画」 — 地上波広告運用型デジタルプラットフォーム「スグリー」拡大と取引先数倍増計画 - 「生成AI・AIエージェントの導入と活用による番組制作の高度化」 — 生成AI・AIエージェントの導入と活用による番組制作の高度化 - 「2025年4月開始の地上波広告運用型デジタルプラットフォーム「スグリー（Suguri）」を拡大」 — 「スグリー（Suguri）」を拡大する取り組み - 「アドリーチマックスの機能高度化（枠取り・広告プランニングAIエージェントの自動化、モーメントターゲティング等）」 — アドリーチマックス（枠取り高度化・広告プランニングAI等）の機能高度化 - 「「Viztrick AiDi」等の自社AIソリューションの活用」 — Viztrick AiDi等の自社AIソリューション活用 - 「コンテンツ開発・放送運用のAIエージェント導入、視聴率分析等の自動化を推進」 — AIエージェント導入で企画制作・運用を高度化（視聴率分析等の自動化） - 「Ad Reach MAX（アドテクノロジーを適用した放送CMの取引基盤）」 — Ad Reach MAXの広告取引基盤としての位置づけ - 「アドプラットフォーム「Ad Reach MAX」運用開始」 — Ad Reach MAXの運用開始 - 「AI活用による制作・運用プロセスの改善、番組制作・広告運用の生産性向上を図る」 — AI活用で制作・運用プロセス改善、生産性向上を図る - 「アドテクノロジーの活用（Ad Reach MAX）による放送広告市場の高度化」 — Ad Reach MAXの活用による放送広告市場の高度化 - 「TOKYO 巫女忍者の実写×生成AI映像の融合など、新しい表現の模索と制作体制の革新」 — TOKYO 巫女忍者等の実写×生成AI映像による新しい表現・制作体制の革新 - 「コンテンツ・メディア事業：汐留日本テレビタワー内・既存スタジオ等の設備更新」 — 汐留日本テレビタワー内・既存スタジオ等の設備更新（コンテンツ制作に関わる設備） - 「人権デューデリジェンスの実施、サプライヤー問診、救済窓口の整備」 — 人権デューデリジェンス実施・救済窓口整備（ガバナンス関連） ### 投資枠・事業投資／組織・人材（成長支援） - 「日本テレビ放送網株式会社（東京都港区） 放送設備及び本社設備更新等 投資総額 20,006 百万円 着手 2026年4月、完了 2027年3月」 — 日本テレビ放送網の放送設備・本社設備更新（投資計画と金額、着手・完了予定） - 「海外展開・新規事業の人材確保・育成（海外市場の専門人材、AI・データ系人材の採用強化）」 — 海外展開・新規事業に必要な人材確保・育成（専門人材、AI・データ系） - 「1,000億円の成長投資枠の設定」 — 中期での1,000億円の成長投資枠設定 - 「日テレHR総合研究所の設立による新規事業開発人材育成」 — 日テレHR総合研究所の設立による新規事業開発人材育成 - 「1,000億円の成長投資枠の設定と戦略費の投入」 — 1,000億円の成長投資枠と戦略費の投入 - 「ウェルネス事業：ティップネス店舗の改修・トレーニングマシンの更新」 — ウェルネス事業：ティップネス店舗改修・トレーニングマシン更新 - 「不動産関連事業：番町再開発事業への投資」 — 不動産関連：番町再開発事業への投資 - 「日本テレビタワー・日本テレビ番町スタジオなどの更新」 — 日本テレビタワー・日本テレビ番町スタジオなどの設備更新 - 「TVer/OTTの配信連携・データ基盤の整備」 — TVer/OTTの配信連携・データ基盤整備 - 「NTV International CorporationのUS$3,300千の時価情報が存在」 — NTV International CorporationのUS$3,300千に関する時価情報の言及 - 「Frontier Innovations1号投資事業有限責任組合への出資」 — Frontier Innovations1号投資事業有限責任組合への出資 - 「Nature Innovation Groupへの出資（インパクト投資第3号案件）」 — Nature Innovation Groupへの出資（インパクト投資第3号案件） ### サステナビリティ・気候変動・人権／リスク管理 - 「放送持株会社の資格要件・資産基準への適合性が崩れた場合の認定放送持株会社の取り消しリスク」 — 認定放送持株会社の資格要件・資産基準への適合性が崩れた場合の取り消しリスク - 「中東情勢の影響を注視 - ウクライナ市民への取材活動がボーン・上田記念国際記者賞の特別賞を受賞 - 米国の通商政策・地政学リスク等の影響を留意」 — 中東情勢の影響や、ウクライナ取材の受賞、米国の通商政策・地政学リスク等への留意 - 「AI活用のガバナンス強化（AIガバナンス事務局設置、AIガバナンス規程の整備）」 — AI活用におけるガバナンス強化（AIガバナンス事務局・規程整備等） - 「放送法・電波法に基づく認定・免許・更新手続きの適切性を維持」 — 放送法・電波法に基づく認定・免許・更新手続きの適切性維持 - 「外国人等の株式比率の要件に応じた対応（認定放送持株会社の要件、外国人持株規制等の遵守）」 — 外国人等の株式比率要件に応じた対応（認定要件・外国人持株規制の遵守） - 「GHG排出量の算定・開示の拡大（Scope1・Scope2・Scope3のグループ拡大、ティップネス等のScope1・Scope2の拡大、アマモ場再生活動の拡大）」 — GHG排出量の算定・開示拡大（Scope1/2/3のグループ拡大等） - 「オリンピック等の放送権料の高騰」 — オリンピック等の放送権料の高騰 - 「AIガバナンス事務局・情報セキュリティ体制等の横断プラットフォーム」 — AIガバナンス事務局や情報セキュリティ体制などの横断的な基盤 - 「外国人等の株式保有比率が一定水準を超える場合の放送法・認定放株の取り消しリスク」 — 外国人等の株式保有比率が一定水準を超える場合の放送法・認定放株の取り消しリスク - 「人権・多様性・健全な職場づくりに関する課題と対応」 — 人権・多様性・健全な職場づくりに関する課題と対応 - 「気候変動対応（TCFD、Scope1-3のGHG排出量算定・開示の拡大）」 — 気候変動対応（TCFD、Scope1-3のGHG排出量算定・開示拡大） - 「海外拡大・IP創出の機会とそれに対するリスク」 — 海外拡大・IP創出に伴う機会とリスク - 「多様な人材の活躍、女性活躍推進、育児・介護支援、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進」 — 多様な人材活躍（女性活躍推進、育児・介護支援、DE&I） ### 株主還元・資本政策／広告・投資インフラの基盤 - 「中間配当10円、期末配当35円（2026年6月26日定時株主総会での決議予定）」 — 中間配当・期末配当の金額（中間10円、期末35円、決議予定の言及） - 「自己株式取得・消却：2025年11月7日～12月17日で2,601,900株の取得・消却、取得価額9,999,767,084円」 — 自己株式取得・消却（取得期間・取得株数・取得価額の記載） - 「日テレHDホットライン等の通報制度」 — 日テレHDホットライン等の通報制度